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東電国有化は政府の欺瞞
東京電力の会長人事がなかなか決まらず、ようやく本日(4月27日)、「総合特別事業計画」が枝野幸男経済... 東京電力の会長人事がなかなか決まらず、ようやく本日(4月27日)、「総合特別事業計画」が枝野幸男経済産業大臣に提出される。 各種報道によれば、国は議決権付き種類株などを取得。東電の株式を十分に保有し、将来的にそれらを増やすことができるオプションを握るようだ。 高まる“東電憎し”の世論を意識した「実質国有化」といってよいだろう。 マスコミ報道ではこれまで、国が持つ株式が3分の1超か、過半か、はたまた3分の2か、といったことばかりに注目してきた。 しかし、事の本質は資本注入の多寡にあるのではない。「この国有化が正しいのかどうか」である。 誰もが見過ごしている、重大な政府の欺瞞を指摘する。 東京電力に向けられる批判には正当なものも多かろうが、冷静に事実と法律だけを直視したとき、いわれなき批判とみなされるものもあるのではないか。東京電力については、政府の定めた安全基準違反や事故原因になる過失のあっ
2012/04/30 リンク