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「海警法」に対し日本は尖閣の主権を明確に示せ
中国全人代において、本年2月1日から「海警法」(中華人民共和国海警法)が施行されることとなった。こ... 中国全人代において、本年2月1日から「海警法」(中華人民共和国海警法)が施行されることとなった。この法律によって、海警局巡視船に対し、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与されることとなった。端的に言って、「海警」とは海上保安庁のような警察機構ではなく、軍隊の一部であることが明示的に決定されたことになる。 日本政府としては、今後は相手が軍事組織であるとの前提で対応しなければ、日本の海上保安庁の保安官が危険にさらされることとなろう。 この件に関し、2月20日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、同紙のDemetri Sevastopulo米中特派員、Kathrin Hille中華圏特派員及びRobin Harding東京支局長3名の連名で、中国海警法の施行について、米国務省の懸念表明をはじめ、米国や周辺国の当局者、専門家の反応を紹介する解説記事を掲載している。 フィナンシャル・タイムズ紙