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北朝鮮によるサイバー攻撃への対応はどうあるべきか
米ヘリテージ財団のインセラ研究員とクリングナー上席研究員が連名で、同財団ウェブサイトに12月22日付... 米ヘリテージ財団のインセラ研究員とクリングナー上席研究員が連名で、同財団ウェブサイトに12月22日付で掲載された論説において、金正恩を風刺した映画の上映を止めるべく北朝鮮が行ったサイバー攻撃に対し、米国は毅然として対応すべきである、として具体策を提言しています。 すなわち、北朝鮮には、3000人の「サイバー戦士」がおり、韓国政府は、2009、2011、2012、2013年に、韓国の政府機関、企業、銀行、マスコミに対して行われたサイバー攻撃は、北朝鮮によるものであったと結論づけている。韓国の専門家によれば、北朝鮮の電子戦争能力は、米国に次ぐものである。米政府が今回の北朝鮮のサイバー攻撃に反応しなければ、北朝鮮のみならず、ISIS、アルカイダ、イラン、ロシア、中国などに、米国民、企業を脅しても懲罰は受けないとのメッセージを送ることになる。 米政府はすべての関連事実を集めたうえで、北朝鮮を刑事告