TPPはオバマに期待できる数少ない課題

オバマの一般教書演説につき、ワシントン・ポスト紙は2本の社説を掲載し、オバマが示した中間層優遇政策は民主党と共和党の亀裂を深めるであろうと指摘する一方、自由貿易、特にTPPの推進は数少ない期待できる課題である、と述べています。 まず、1月20日付け社説の要旨は次の通りです。 すなわち、昨年の国際情勢の展開を考えると、一般教書演説での内政問題重視は際立っていた。 オバマが示した経済政策は、民主党を「中間層の党」とイメージづけたいという意図によく適合しているように見える。今後10年で、富裕層に対して3200億ドル増税し、そのうち1750億ドルを中間所得層の子育てと教育に当てるとしている。 共和党が大規模な税制改革に明確に反対しているので、いずれの増税も超党派の賛成を得られる可能性は皆無である。一般教書演説は、民主・共和両党の差異を拡大させるものであり、経済の回復を超党派的動きに結びつけるような