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新たな視点から死刑制度の本質を問う
1994年以降、内閣府が5年ごとに行っている世論調査では、死刑制度容認派が90年代は70パーセント台、00年... 1994年以降、内閣府が5年ごとに行っている世論調査では、死刑制度容認派が90年代は70パーセント台、00年代に入り80パーセント台と高い数字が続いている。しかし、袴田事件のように死刑判決を受けたが、再審開始が認められ釈放された例もある。また世界に目を向けると、ヨーロッパを中心に死刑廃止の動きもある。 死刑の根拠とは何なのか。日本の死刑制度に問題はないのか。『死刑肯定論』(ちくま新書)を刊行された元裁判官の森炎弁護士に話を聞いた。 ――裁判員裁判が始まり、一般市民も死刑という判断をしなければいけない状況になっています。森先生も裁判官時代には、殺人事件などの凶悪犯罪に接していますね。 森:裁判官は死刑制度がある以上は適用せざるをえないですし、死刑制度に反対だからといって死刑判決を出さなくていいとはならない。また、裁判官は死刑制度があることを承知で任官し、自ら国家権力の中に入っていっているわけ
2015/12/06 リンク