欧州４カ国、国内法で米軍活動を規制 沖縄県が調査報告：朝日新聞デジタル

沖縄県の玉城デニー知事は１２日会見し、米軍が駐留する欧州４カ国について、米国と結ぶ地位協定の内容などの報告書を発表した。いずれも米軍の活動に原則国内法が適用されており、日米地位協定とは大きな差異があった。玉城知事は今後、日米両政府に協定の改定を求める考えだ。 ４カ国は英国、ベルギー、ドイツ、イタリア。いずれも米軍が参加する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍と地位協定を結んでいる。昨年から県幹部や職員を派遣して調査した。 報告書は、４カ国の駐留米軍への対応について「自国の法律や規則を適用させることで、自国の主権を確立させ、活動をコントロールしている」と指摘した。 具体的には、ベルギーでは領空内の飛行は国防省の許可が必要で、飛行高度や時間も自国軍より厳しい規制を設ける。英国では、国防省が米軍機の飛行禁止や制限を判断でき、米軍基地には英空軍司令官が常駐。独伊両国では、訓練に事前の承認が必要だ。 また