韓国における無償保育の現状や日本に与えるインプリケーション

■要旨 韓国では2013年3月から0～5歳児の全所得層を対象に無償保育が実施されている。韓国政府が養育手当を拡大するなど無償保育を実施した目的は、子育て世帯の養育費などの経済的負担を減らし、出生率を引き上げるためである。 しかしながら韓国政府の努力にもかかわらず、2018年時点の合計特殊出生率は0.98（暫定値）で、過去最低値であった2017年の1.05を下回ることが予想されている。また、最近の分析結果では、無償保育の導入以降、高所得層世帯(所得上位20%)と低所得層世帯(所得下位20%)の間の私的養育費の支出の差が拡大した。 韓国パネル調査を用いた分析結果では非勤労所得の増加は所得効果を発生させ、女性の就業率低下につながったという分析結果も出ている。 日本は2019年10月から無償保育の一部がスタートする。韓国における無償保育の現状や課題を研究し、より有効な政策を実施する必要があるだろう

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韓国パネル調査を用いた分析結果では非勤労所得の増加は所得効果を発生させ、女性の就業率低下につながったという分析結果も出ている。