令和元年2019人口動態データ分析－強まる東京「女性」一極集中（1）～追い上げをみせる大阪府、愛知県は社会減エリアへ

2014年末、地方創生に関する閣議決定が行われ地方創生に財政投入が行われているものの、東京都への人口流入と定着は2015年以降、さらに加速化の動きを見せている。 1月に昨年2019年の住民基本台帳における47都道府県の人口社会増減データがオープンとなったので、最新の社会移動動向をシリーズで紹介したい。 なお、以下の結果を見る前に、『女性人口の社会移動純増減が都道府県の子ども人口増減率差異の決定要因となっている（出生率は相関なし）』ということについて述べた筆者レポート、「人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（上）－10年間エリア子ども人口の増減、都道府県出生率と相関ならず－」（2019年6月10日）についてもご参照いただければ、より一層、以下のデータの解釈が深まるため、ご一読いただければ幸甚である。

[SasakiTakahiro]

社会移動によって人口を増加させたのは、多い順に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄、の8エリア。