現行制度の問題点と次期改革試案の狙い

次期年金改革の議論が始まるのを前に、2022年９～10月に各種メディアが年金改革案を紹介した。紹介された内容は厚生労働省が2020年12月に公表した試算であり、新しい情報は特になかったが、「厚生年金で穴埋め」「納付45年へ延長」などの見出しが付けられたためか、大きな話題になった。改革案と聞くとどう変わるのかに注目しがちだが、改革案が検討された背景や現行制度を続けた場合との利害得失を考えることが重要である。 話題になった改革案の１つは「調整期間の一致」である。現在の公的年金制度は、保険料の引上げを2017年に終了し、その代わりに年金財政が健全化するまで給付水準を段階的に調整する（実質的に目減りさせる）仕組みになっている。この仕組みの下、2009年と2014年に続き2019年の将来見通しでも、厚生年金（２階部分）よりも基礎年金（１階部分）で給付の調整が長引き、大きく目減りする見込みになっている

[burabura117]

“「厚生年金保険料を40年以上払っているのに、なぜ基礎年金額は40年分で頭打ちなのか」という批判を浴びうる仕組みになっている。改革案は60代の就労が進んできた現状に合わせるための対策” なるほど。