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4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート

グローバル化が進み米国の大学に大量の外国人が押し寄せる中、近年日本人の米国留学が減っている事が話題に上る事が多い。下のグラフを見れば、留学する年齢層の人口減少以上に米国への留学生が減少していることが見て取れる。 この現象について日本のマスコミは「若者の内向き志向」などと繰り返し若者を批判してきたが、むしろ原因を国内的な要因に無理矢理帰結させることの方が「内向き」な姿勢と言えるだろう。 結論から書こう。日本人の米国留学が減っているのは、単に経済的にペイしないからだ。そしてペイしないのは日本人留学生のほとんどが米国で就職しないからである。 米国４年制大学における一年間の学費の平均は、私立が約３万２千ドル、州立（州外生）が約２万４千ドル（2015-16, College Board調べ）と非常に高価になっている。一流大のMBAプログラムの学費はもっと高くてハーバード大では約６万５千ドルだ。こうし

このブログの読者の中には「アメリカの大学で働くWilly氏は英語が得意だろう」と想像している方もいるかもしれないが、おそらく私の英語力を知ったらひどくがっかりするだろうと思う。それではなぜ、たいして英語の出来ない自分がずっとアメリカで働けているのかと言えば、一番大きいのは仕事による要求水準の違いがあるからだ。 私が低い英語力で米国で大学教員をできているのは、統計学という分野がそこまで英語力を必要としないからだ。私の専門分野に近いところでは、米国の大学で教員をする場合に必要とされる英語力は以下のような順序になる。 ビジネス、政策 ＞ 経済学 ＞ 工学 ＞ 計算機科学 ＞ 統計学 ＞ 数学 私がビジネススクールの教員ポストの面接を受けに行った時には、あからさまに「英語のコミュニケーション能力が不十分」という烙印を押されたように感じたし、統計学科では内定は貰えたものの英語に関して少し注意が必要と