玄海原発再稼動 決めるのは国民だ<br> | ニュース

九州電力・玄海原子力発電所の再稼動に向けた動きが加速しはじめた。この国の原発行政に大きな影響を及ぼすことが必至な事案であるにもかかわらず、国民は傍観者の立場に追いやられている。 同意権者とされる玄海町や佐賀県についての情報さえ満足に知らされぬまま、唯々諾々と再稼動を認めるのは間違いだ。 原発マネーと玄海町 自身が大株主として君臨するゼネコンの社長を実弟に務めさせ、会社の施設は使い放題。国や佐賀県から天下りを受け入れ、多くの公共事業を受注、さらに九電のカネや電源３法交付金といった原発マネーで潤ったゼネコンの金で町政を支配する。 12名しかいない町会議員の半数前後は、町長選挙で運動員になって堂々とカネをもらい、原発推進の姿勢を鮮明に打ち出す。町民は雇用と豊富な交付金でがんじがらめにされ、町政批判を口に出すことさえはばかられる。 原発の町・佐賀県東松浦郡玄海町の、それが実態だ。 なぜ「玄海原発」