生活保護の利用当事者、経験者の声が国政の場に響き始めた！

提言・オピニオン “Nothing About Us Without Us”（私たちのことを、私たち抜きに決めないで） この言葉は、世界各国の障害者運動が長年、掲げてきたスローガンです。日本においても、近年、障害者福祉の分野では厚生労働省が政策を立案する過程において、障害の当事者が審議会の委員などの立場で参画し、当事者の意見が政策に反映されるのが通例になっています。 しかし、同じ福祉行政でも生活保護の分野では、制度を利用している当事者の声が政策に反映されるという機会はこれまでほとんどありませんでした。それどころか、安倍政権は前回（2013年度）と今回（2018年度）の生活保護基準見直しにおいて、当事者の声を全く聴くことなく、引き下げを決めました。 生活保護の利用当事者が厚生労働副大臣に直接申し入れ。 こうした状況に風穴を開けるかもしれない出来事が3月29日にありました。 生活保護の利用当事

[Jcm]

ついに！！ これは快挙だ。／ついでに、障害者当人だと議員になるハードルが更に高くなる為、貧困層の障害者の声が「当事者の声」として政治の場に響く機会は殆ど無い…という冷たい現状があることも知って欲しい。

[kiku72]

“月28日には、今年10月からの生活保護基準引き下げを含む2018年度予算が成立しました。 しかし、少なくとも今後、政府は響き始めた声を黙殺することはできなくなりました。”