おバカが集まる「底辺高校」まで授業料をタダにする道理はない

森口朗（教育評論家） 先の総選挙で大勝した安倍政権は、消費税を１０％に上げて教育の無償化を実施するという政策を打ち出している。消費税増税については、リーマンショック級の経済的打撃がないことが条件とされており、緊迫する北朝鮮情勢を勘案すれば、いまだに不透明である。そこで、本稿では財源問題とは一応分離して「教育の無償化」の是非を考えたい。 憲法は義務教育の無償化をうたっており、現在、小中学校教育が義務教育とされているので「教育の無償化」政策のターゲットは、幼児教育、高校教育および大学（大学院）教育であるが、それぞれにまったく異なる問題をはらんでおり、これらを一律に論じるのは乱暴に過ぎる。そこで、3つの無償化について順に、解決すべき問題点と是非を考察したい。 まず、幼児教育の無償化については、原則的には推進すべきである。なぜなら、世界の各国が６～７歳から義務教育と定めた近代以降の教育学の進展によ

[david3rd]

なるほど。しかし、得てして、「中卒」の保護者の子や、塾にやる経済的ゆとりのない家庭の子が、「底辺校」に進学するものではないか。この辺りの格差を埋めないと格差が継続する。その解決案としての無償化。

[kechack]

底辺校には底辺校なりの役割がある