企業の責任が問われる場合もソーシャルメディアへの書き込みがもたらす課題 | IT Leaders

SNSのFacebookやマイクロブログのTwitter、動画共有サイトのYouTube、ブログなど、最新技術を応用したサービスの登場によって、インターネット上のコミュニケーション手段はにわかに充実してきた。転職や就職を想定し、「公開履歴書」として機能するSNS「LinkedIn」など、ビジネス向けのソーシャルメディアも数多く登場。米国では、社員間での情報共有や新たなキャリア形成に生かす例も増えている。 こうした新しい技術については「光」の部分のみが話題にされがちだが、「影」もまた浮き彫りになってきた。ソーシャルメディアに不用意に書き込んだ内容がきっかけとなり、昇進や外部からのオファーの妨げになる例が出てきているのである。ソーシャルメディアが備える、不特定多数に簡単に情報を公開できるという利点が裏目に出た格好だ。 シアトルにあるPR会社のオーナーであるパトリシア・ヴァッカリーノ氏はため息混

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「もちろん個々人が咎められるべきではあるが、その様子がネット上で公開されている現状では、その人物を採用した企業も法的に厳しい立場に立たされることになりかねない」