電気通信４団体 広告用語 誤解防止へ統一:ニュース - CNET Japan

電話事業者などで構成する電気通信事業者協会、テレコムサービス協会など電気通信業界４団体は２７日、利用者に分かりやすい広告にするために、広告で使う用語の統一など表記の基準を定める検討を始めたと発表した。 広告の見直しのほか、「苦情相談センター」も設置する方針だ。 携帯電話やインターネットなど電気通信業界の広告をめぐっては、今年２月、ＮＴＴ東日本・西日本が、フレッツテレビの広告表示について、放送サービスを提供する事業者が他社であるにも関わらず、ＮＴＴ東西が提供していると誤解を招く表記をし、総務省から行政指導を受けた。 また、携帯電話の料金プランの表示などでも、昨年９月までに携帯電話４社すべてが公正取引委員会から警告を受けるなど、問題が相次いでいた。 このため不適正な広告が出回らないようにするため、業界として抜本的な対策を講じる。まず広告の検証などを行う部会を設置するほか、広告表示での統