「ニートは扶養控除外」…日本政府が検討 | Chosun Online | 朝鮮日報

日本政府が遊んで暮らす若者を優遇している税金を、出産率を高めるための育児支援に回すという案を検討中だ。これにより若者の就職を増やし、育児支援を増やす一挙両得の効果を得るためのもの。日本は景気回復により、昨年より青年層の就労機会が大幅に拡大している。 東京新聞は22日、与党・自民党が所得税の扶養控除対象の年齢を制限し、「フリーター」と「ニート族」などを控除対象から除外する案を検討していると報じた。「フリーター」は時給で働くアルバイトで生活する若者のことで、「ニート族」は最小限の就職努力もせず、両親に頼って生活する若者達のことだ。 日本の現行制度は年収が103万円以下の家族がいる場合、年齢に関係なく扶養控除対象として認めている。例えば、成人になった子どもが経済的に自立できず、両親が生活費を負担している場合でも、所得税の算定時、1人当り30万円ずつの控除を受けられる。 また、東京新聞は、控

[nekonami]

外部からの目線ではこう見える。