ユーロに関する国民投票：ギリシャの苦悩

（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） ユーロへの脅威は何も市場だけとは限らない。有権者も牙を剥くかもしれない。 ユーロ圏の緩い基準をもってしても、サミット（首脳会議）の合意事項が1週間も経たずに反故にされるのは、嘆かわしいことだ。 10月27日には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領が、ユーロ救済のための「包括策」を大いに称えていた。しかし本誌（英エコノミスト）が印刷に回される時点で、包括策の計画はずたずたになっていた。 ギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相の命運は尽きたかに見える。自らが率いる内閣の閣僚や自党内、さらには恐らく、国民の大半から拒絶されているからだ。 前段の差一途の成果の底の浅さが容赦なく露見した。市場は、穏やかな時期を迎えるどころか、逆に新たな混乱の中に放り込まれてしまった。どんな形であれ、ユーロに関して一般市民の支持を問うことは避け