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公取委の排除措置命令は「利用者の利益も害す」 JASRACが取り消し審判請求 | ネット | マイコミジャーナル
日本音楽著作権協会(JASRAC)は28日、2009年2月27日付で公正取引委員会から受けた排除措置命令に関し、命... 日本音楽著作権協会(JASRAC)は28日、2009年2月27日付で公正取引委員会から受けた排除措置命令に関し、命令の全ての取り消しを求める審判請求を申し立てたと発表した。JASRACでは、「大局的に見れば、権利者のみならず利用者の利益をも害する」としている。 排除措置命令が出された2009年2月27日に開いた記者会見で、日本音楽著作権協会(JASRAC)の加藤衛理事長は審判請求する方針を示していた JASRACでは、放送事業者と「包括的利用許諾契約」を締結。この契約では、音楽放送事業収入の一定割合を支払えば、JASRACの管理する楽曲を自由に使えるとする内容となっている。公取委ではこの契約が、放送事業者が番組で実際に利用した楽曲の総数にJASRAC管理楽曲が占める割合を正確に反映しておらず、放送事業者が他の楽曲管理事業者に使用料を支払う場合に、その分だけ追加負担となると認定。他の事業者
2009/04/30 リンク