コラム：ＴＰＰ参加は避けて通れず、公平な仲裁手続き不可欠 | マネーニュース | 外国為替 | Reuters

田巻 一彦 ［東京 １０日 ロイター］ 国論を二分している感のある環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題は、これまで国民の目からわかりにくかった国内規制のあり方をオープンに議論するための格好の場を提供すると考える。 ただ、投資ルールに関連した紛争仲裁の手続きで、交渉力の強い米国の意向だけが取り入れられる制度になれば、日本にとって不平等条約になりかねない。公平な紛争仲裁手続きを確保できるかどうかが国益を左右するとも言え、ＴＰＰに盛り込まれなければ、国会での批准が危ぶまれる事態も予想される。 ＴＰＰへの交渉参加について、野田佳彦首相が１０日中に会見し、交渉参加の方針を表明すると国内メディアは報道している。しかし、ＴＰＰ交渉参加に反対する超党派の議員は１０日、２３２人の署名を集めたと発表した。衆院の過半数まで９人という規模まで膨れ上がっており、交渉参加に強い意欲を持っているとみられてている野田首

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「例えば、米国企業が米国内の規制に合わせて、日本国内で事業展開しようとしたところ、日本政府が国内法規を前提に事業を認めない場合、「公正な競争が阻害された」として訴えられる可能性がある」