退職従業員（取締役）による秘密漏洩行為の対策｜法務｜けいえい online

Ｑ．当社で長年営業職を務めていた従業員と技術主任が一緒に退職して、新たに会社を設立してしまいました。それだけならよいのですが、当社の製品の技術情報をそのまま流用して似たような製品を作って、当社の顧客先に安価で営業して回っています。このようなことを、やめさせる方法はないでしょうか。 Ａ．従業員が、退職後に在職中に得た営業上あるいは技術上の秘密を、再就職先に漏らしたり、自分で流用して事業を始めたりした場合、自社の根幹の技術情報や営業情報が流出することになり、時として非常に大きな痛手を受けることになります。 もちろん、商道徳的には、そのような行為は責められるべき行為なのでしょうが、法的にこれに適切に対応するためには、事前の準備が不可欠です。 まず、法律上は、このような秘密を保護するものとして、不正競争防止法というものが用意されています。 この法律では、さまざまな類型の秘密漏洩行為が禁じられてお

[gruza03]

退職時に「すべての情報を消去および破棄しました」という誓約をしたにもかかわらず実際には保持していてこれを流用したりした場合などは、営業秘密侵害罪として違法となるわけです。