孫正義社長、就活生のiPhone利用度の高さを褒めるも当の就活生からは猛反発を受ける2011年01月08日09時17分 提供：　ソフトバンクの孫正義社長が、1月6日に掲載された日本経済新聞の“”という記事に対して就活生らを褒めるような発言をTwitterでつぶやきましたが、当の就活生からは猛反発を受けています。　孫社長は“就活生の約半数はiPhoneを利用、Xperiaは４％ ”の記事を紹介したうえで、「さすが就活生は、感度が高い」とTwitterで発言。しかし、これに対して就活生からは「でもiPhoneの電波の感度は低い」との苦情が孫社長に殺到する事態となっています。　では「（感度が高いのは）ソフトバンク圏内だけ」「Softbankの電波感度は最悪」「就活生の感度は高いのにソフトバンクの電波が悪いなんて」「iPhoneの電波感度も高めでお願いします」「自虐ネタに聞こえます」「本当に感度が

講師は現総務相の片山善博（５９）と、市民税減税を全国で初めて実現した名古屋市長の河村たかし（６２）。「減税は自治体の行財政改革を促す効果があり、議会は市民のため積極的に議論するべきだ」。二人が論ずるのを聞き、意欲がわいた。

菅首相は７日夜に出演したインターネット番組で、「（歴代首相で）比較的短くて辞めた人もいるが原因が何となく分かる。気持ちがなえる（からだ）。こんなにやっているのになぜ分かってくれない、こんなに頑張っているのになぜ評価されないんだと（思うからだ）」と述べた。 その上で、「私は変わり種と言っていいか分からないが、徹底的にやってみようと思う。気持ちがなえることで辞めたということはしない」と強調した。 首相はその後、番組出演者らと居酒屋で食事。出席者によると、内閣改造や国会召集日程のシミュレーションなども行ったという。

篠原孝・農林水産副大臣は７日、農業に新たに従事した個人に助成する制度の創設を検討する方針を明らかにした。若い担い手を増やすのがねらい。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加など貿易自由化に向け、１０月をめどに政府がまとめる農業の改革案に盛り込む方向だ。　農業従事者らの意見を聴く埼玉県蓮田市の会合で表明した。篠原副大臣は、「国が個人にお金を出すという農業の助成はこれまでなかった。新規参入には農機具の購入などお金がかかるので、そういう政策を導入したい」と述べた。　具体的な制度設計は今後詰めるが、フランスでは就農支援として、５年以上の従事を条件に４００万円を助成しており、「５年間で計４００万〜５００万円」を軸に検討される見通し。　また、この日午前開かれた政府の「食と農林漁業の再生実現会議」幹事会では、菅直人首相も「日本の農業自体が抱えている典型的な問題」として従事者の平均年齢が約６６歳と高齢な

【パリ＝稲田信司】フランスの自動車大手ルノーの幹部３人が電気自動車（ＥＶ）の技術を漏らしたとされる問題で、仏主要誌ルポワン（電子版）は７日、漏洩（ろうえい）情報はＥＶの燃料電池の製造技術に関するもので、ルノーのフランスの下請け業者経由で中国の交渉相手に渡った可能性があると報じた。ルノーの株主でもある仏政府は「産業スパイ事件」とみて捜査を本格化させる方針だ。 　ルポワン誌によると、漏洩情報には特許の登録を終えていない機密情報も含まれていたという。幹部３人は情報を漏らす見返りに、フランス国外の金融機関の口座に多額の報酬を受け取っていた可能性があるとしている。また、仏ラジオは７日、報酬が振り込まれたのはスイスの金融機関の口座との見方を伝えた。 　一方、ＡＦＰ通信によると、幹部の一人は弁護士を通じ、情報漏洩について全否定した。この幹部は、ルノーの電気自動車開発事業の副責任者という。

（お断り）本エントリは日夜厳しい経済学専門知的研鑽＝政治的アクション＝切れば血の出るリアルポリティックスに命懸けで邁進されて居られる処のリフレ派（ネットリフレ派）聖戦士のみなさまに対する悪質なサボタージュ表現が含まれている畏れが在ります。よって一定期間公開−具体的には１５日（土）頃迄−後は表現を改めて公開する事と致します。takeuma1975の日記　2011-01-02絶望的にダメだ。id:takeuma1975:20110102:1293962336結局ね、実際に施策に採用され世の中を変える気なんて、サラサラ無いんでしょ？「正しい施策が採用されないのは、採用しない奴がバカかクズだからだ」と吠えることだけでは飽きたらず、「自分たちの普段の振る舞い＝人格的な判断＝ブランドイメージ構築」なのにも関わらず、これらを一切合切無視して、施策の採用に向けた現実的な方向での行動を一切行わない思考なんて

2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432

Ｑ．当社で長年営業職を務めていた従業員と技術主任が一緒に退職して、新たに会社を設立してしまいました。それだけならよいのですが、当社の製品の技術情報をそのまま流用して似たような製品を作って、当社の顧客先に安価で営業して回っています。このようなことを、やめさせる方法はないでしょうか。 Ａ．従業員が、退職後に在職中に得た営業上あるいは技術上の秘密を、再就職先に漏らしたり、自分で流用して事業を始めたりした場合、自社の根幹の技術情報や営業情報が流出することになり、時として非常に大きな痛手を受けることになります。 もちろん、商道徳的には、そのような行為は責められるべき行為なのでしょうが、法的にこれに適切に対応するためには、事前の準備が不可欠です。 まず、法律上は、このような秘密を保護するものとして、不正競争防止法というものが用意されています。 この法律では、さまざまな類型の秘密漏洩行為が禁じられてお

このままでは政権は立ち行かなくなる。そんな危機感の表れだろう。年明け以降、菅直人首相が従来より一歩踏み込んだ発言をし、自らのリーダーシップをアピールする場面が目立ってきた。 何も決められない、何も動かない今の政治状況を打開するためには、まず首相自身が何をしたいのかをはっきりさせることから始めるほかないと私たちは再三指摘してきた。その意味で消費税率引き上げを含む税制・社会保障の一体改革と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を政権の重要課題とする考えを明確にした点は歓迎したい。 首相は昨夏の参院選で消費税増税に、昨秋にはＴＰＰ参加に言及したが、いずれも民主党内の反発などを受けて早々に腰砕けになった。今回、首相はいずれも「６月をめどに方向性を出す」と一定の期限を示し、特に社会保障改革については「政治的な生命を懸けてやる覚悟で臨みたい」とも語った。 ともに国民の痛みを伴う一方、日本の将来

菅首相は７日夜、都内でインターネット番組に出演し、民主党の２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）について、「全部出来るかと言われれば、なかなか難しい。もう一回見直さなければいけない。（衆院議員任期の）折り返し地点の２年目あたりには行いたい」と述べ、今年夏ごろをメドに見直す考えを表明した。 マニフェストに関しては、玄葉国家戦略相も今夏の１２年度予算概算要求前までに見直す考えを示している。 首相はまた、内閣官房副長官補について「（現行法では）国会議員を置くことができない。民間人や国会議員が仕事をできる体制を作り、国民主権の内閣にしたい」と述べ、法改正への意欲を表明。民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題では、「国会の場で説明すると本人も言ってきたから、約束は果たされるべきだ」として、衆院政治倫理審査会への出席を改めて求めた。 首相官邸によると、首相が外部のインターネット番組に出演するのは初めて

日本郵政の斎藤次郎社長は７日の記者会見で、郵便事業会社の収支改善策について、「労働組合にも努力をお願いしながら抜本的に対策を講じなければいけない」と述べ、給与やボーナスのカットなどを含め、人件費の削減策を進める考えを示した。 郵便事業会社は「ペリカン便」との統合に伴う人件費の増加や「ゆうパック」の遅配問題、郵便物の減少などから赤字が膨らみ、２０１０年９月中間決算の営業利益で９２８億円の赤字となり、総務省に２８日までに改善策の報告を求められている。 郵便事業会社の社員数は約９万人。 また、斎藤社長は昨年の臨時国会で継続審議となった郵政改革法案の早期成立を改めて要請した。住宅ローンやがん保険などの取り扱いが制限されたままになっているとし、「法案の成立を待って、組織改編や新しい業務を展開したい」と話した。 斎藤社長の記者会見は昨年５月以来、８か月ぶり。

◆仙谷長官の「問題発言」　もう昨年末のことになったが、仙谷由人官房長官の発言がまたまた物議をかもした。　フジテレビの番組で、小泉純一郎元首相が首相在任中に靖国神社を参拝したことを「アナクロ（時代錯誤）であり、非常にまずい外交だ」と批判したのだ。　番組で木村太郎キャスターから中国の覇権主義などからして、民主党政権のアジア重視は破綻したのではないか、と指摘されたのに対する反論である。その責任を小泉政権に押しつけようとの意図が垣間見えた。　首相による靖国参拝は国を守る観点から必要不可欠な行為であり決してアナクロではない。むしろ尖閣諸島沖での漁船衝突事件などでの中国に対する過度な配慮の方が「まずい外交」であり、アナクロでさえある。　その点については先月２９日付の本紙「主張」が厳しく批判している。それをもう一度取り上げる気になったのは、仙谷氏の発言が「戦後教育」の落とし穴にスッポリとはまりこんでしま

菅直人首相（民主党代表）は７日、閣僚・党役員人事の調整を本格化させ、鉢呂吉雄国対委員長を交代させる一方、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）を留任させる方針を固めた。最大の焦点は、小沢一郎元代表の影響力を排除する「小沢切り」人事を貫徹できるかどうか。これに対して、小沢氏は同日、鳩山由紀夫前首相や輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長ら菅首相と距離を置くベテランと会談し、存在感をアピール。昨年末から続く党内抗争は激しいポスト争奪戦に発展する可能性がある。（斉藤太郎）　「万が一、官房長官をやってくれと言われても、絶対に断ります」　交代が有力視される仙谷由人官房長官の後任に一時、名前が挙がっていた玄葉氏は昨年末、首相側近にこう伝えた。周囲にも「いずれ外相や官房長官をやりたいが、今ではない」と語り、「もし、官房長官を引き受けたら？」と問われると、「切腹する」と言い切ったという。　「切腹」はモ

米国発の長期金利上昇が、日本の金融機関にも大きな打撃となっている。長年財政危機を叫ばれながらも、世界一低い国債利回りを謳歌（おうか）してきた日本にも、海外から津波が押し寄せる形で金利水準を押し上げる懸念が出てきた。 　通常、日本国債は９割以上が日本国内で保有されているから、海外の投資家による売り攻勢には限度があると認識される。実際、昨年９月時点での海外部門による日本国債保有額は５６兆円にとどまる。短期集中の売りでなければ、そう心配はいらない。 　しかし、津波は次の二つの面から押し寄せる。まずは日本人の外債保有が大きくなり、海外の金利上昇によって評価損が膨らむ。これが大きくなると、国内の債券を売却して穴埋めせざるを得ない。これが日本の金利を押し上げる。昨年１２月に日本の長期金利が急騰したのはまさにこのパターン。民間機関による中長期の外債保有額は２００兆円を優に超える。米国債の格下げ懸念も重な

４月の統一地方選を控え、「地域政党」の結成が相次いでいる。河村たかし名古屋市長の「減税日本」や橋下徹大阪府知事の「大阪維新の会」を代表格に、議員や各種選挙の立候補予定者も地域政党を結成。既存政党への不信感を背景にした動きで、「老舗ＶＳ．新興勢力」の対立軸を浮かびあがらせている。 　今回の地域政党ブームの火付け役となった「減税日本」「大阪維新の会」はともに昨年４月に結成。「減税日本」は次の名古屋市議選に約４０人の擁立を目指し、４月の愛知県議選にも挑む。「大阪維新の会」も４月の大阪府議選や大阪市議選、堺市議選に大量擁立し、過半数確保をめざす。いずれも今春の地方選の「台風の目」になりそうだ。 　河村氏と連携して２月の愛知県知事選に立候補する大村秀章衆院議員も、地域政党「日本一愛知の会」を結成。昨年１２月２５日に名古屋市内であった事務所開きでは、自民党国会議員が「国民の願いに応えられない２大政党。