米国が日本の司法に従わない本当の理由

きよう１月１０日の東京新聞に目から鱗の落ちる記事を見つけたので紹介したい。 その記事は、田原牧特報部長の書いた「ゴーン事件と（日米）地位協定」と題する随筆である。 その要旨はこうだ。 防衛省の研究機関である防衛研究所が２０１０年度に作成した「日米同盟の実務に関する歴史的考察」と題する報告書があるらしい。 それを軍事問題に精通する知人から紹介されたという。 その中に次のような興味深い指摘があるという。 つまり、他国の例と比較してもきわめて不平等になっている日米地位協定であるが、その中の最大の問題は米軍は日本の司法に従わないところだ。 そして、それは日米地位協定の前身である日米行政協定（１９５２年発効）時代から引き継がれている。 なぜか。その理由を報告書はこう分析しているという。 「（米国には）蛮行をいとわないおそれのある（日本の）司法官憲に大切な自国民の身柄を委ねることは、基地の効果的運用、

[sarutoru]

>防衛研究所が２０１０年度に作成した「日米同盟の実務に関する歴史的考察」と題する報告書