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人は色んな顔を持っていて、シーンによって使い分けます。そして、そのうちの1つの顔も、受け取る人によって様々な印象を与えます。 ここでは、わたしに映る「久保田弘信」について書きます。 決して、あるブログに反対意見を述べているわけではありません。傷ついてしまった方がいるのは、本当に心苦しいことです。そして、その告発から私達が学ぶべき教訓はたくさんあります。 しかし、「久保田弘信」は他の一面もあるよ、ということを伝えたかったのです。 わたしは久保田さんに命令されて書いているわけでは決してありません。そして、久保田さんの側近でも、彼女でも決してありません。 それを示すために、わたしは、実名でこの記事をあげています。 「久保田弘信」はどんな人？わたしは、通訳として久保田さんのミャンマー取材に10日間ほど同行した大学生です。 わたしにとっての久保田さんを簡単にまとめると、優しくて、かつ繊細な人です。

約2900枚の公文書を、野党議員が手で書き写させられるという出来事が昨年11～12月にあった。政府が外国人労働者受け入れを拡大する改正入管法（4月施行）の法案審議中、失踪した外国人技能実習生の「聴取票」を国会に開示したものの、コピーが認められなかったためだ。では、一般国民がこれを見ようとするとどうなるのか。毎日新聞が同じものを情報公開請求したところ、内容が全部真っ黒に塗られた文書の山が届いた。【和田浩幸／統合デジタル取材センター】

敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、選手団参加や入場券配分の手続きを行うために各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）が必要とするIDなどの電子情報を北朝鮮NOCにだけ提供していないことが9日、分かった。北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁じる日本独自の制裁が背景にあり、同国に厳しい姿勢を取る首相官邸に配慮した可能性がある。北朝鮮側は「五輪憲章の精神に反する」と反発、国際オリンピック委員会（IOC）を通して正式に抗議することも検討しているという。 今後、日朝政府間の接触が実現した場合は、この案件も議題に上る可能性がある。

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さぐっちゃん @alexxskywalker 初めて入ったピッツェリアで 私「このピザ、今までで1番美味しいです！」 店主「食べ歩きしてるんですか？」 私「Pという店のピザが昔から好きだったんですが、5年位前に味が変わってしまって」 店主「私がPを辞めたのが5年前です」 私「😽⁉️」 2019-03-08 18:02:11

受動喫煙対策の対象か否か、加熱式タバコを巡って議論が続いている。そのさなか、愛煙家の飯島勲氏がプレジデントオンラインのコラム（https://president.jp/articles/-/27472）で、受動喫煙対策に対して吠えた。 ＜あれだけ止めておいたほうがいいと言っていたのに、タバコ撲滅を進めた東京都の小池百合子知事に続き、またもや感情論で、タバコ撲滅を目論む計画が、兵庫県が進んでいる＞ 受動喫煙対策の先進県として「“法律より一歩進んだ対策”の実施を提案する」という方針から、紙タバコ同様、規制対象に加熱式も含む見直しを計る兵庫県（井戸敏三知事）を腐した一文だ。 タバコが絶対禁止なら酒も車も禁止しろ！という暴論　飯島氏は第2次・第3次・第4次「安倍内閣」の内閣官房参与。いわゆる政界のご意見番だが、受動喫煙対策について以下の主張を展開している。 ＜私はタバコを吸う。そして、タバコを嫌い

NTTドコモは顧客情報を活用したデータビジネスに参入する。2019年度内に共通ポイントサービス「dポイント」の会員情報を協業先の企業が活用できる事業を始める。会員数は7000万人規模で、個人の許可を得て買い物などのデータを分析する。共通ポイントによる顧客の囲い込みから一歩進み、ビッグデータを収益化する動きが広がりそうだ。dポイントで協業している企業はローソンや高島屋、マツモトキヨシなど300社

メキシコではネット世論操作が盛んで産業化しており、対抗するために90以上のメディアが協力してNGO組織を立ち上げ、イギリスのAIネット監視システムを利用するなど熾烈な戦いを繰り広げている。 まず、社会的な背景を見てみよう。ラテンアメリカ全体に言えることであるが、アメリカやヨーロッパからの関心が薄く、その隙を突いてロシアや中国などが干渉している。ラテンアメリカ諸国の多くの民主主義は崩壊に瀕しており、深刻な事態となっている。 2019年5月に公開されたアメリカのシンクタンク”Carnegie Endowment for International Peace”のレポート、『Russia: Playing a Geopolitical Game in Latin America』（Julia Gurganus）にはロシアのラテンアメリカへの干渉をくわしい分析が載っている。 レポートによれば冷戦後

きよう１月１０日の東京新聞に目から鱗の落ちる記事を見つけたので紹介したい。 その記事は、田原牧特報部長の書いた「ゴーン事件と（日米）地位協定」と題する随筆である。 その要旨はこうだ。 防衛省の研究機関である防衛研究所が２０１０年度に作成した「日米同盟の実務に関する歴史的考察」と題する報告書があるらしい。 それを軍事問題に精通する知人から紹介されたという。 その中に次のような興味深い指摘があるという。 つまり、他国の例と比較してもきわめて不平等になっている日米地位協定であるが、その中の最大の問題は米軍は日本の司法に従わないところだ。 そして、それは日米地位協定の前身である日米行政協定（１９５２年発効）時代から引き継がれている。 なぜか。その理由を報告書はこう分析しているという。 「（米国には）蛮行をいとわないおそれのある（日本の）司法官憲に大切な自国民の身柄を委ねることは、基地の効果的運用、

2019年03月08日20:39 カテゴリメディアを巡る事件異国の目線 ｢日本政府は、報道側の質問について妥当かどうか判断してはならない」。東京新聞の望月衣塑子記者に関する発言制限問題で、国境なき記者団が指弾　#望月衣塑子　#東京新聞 東京新聞の望月衣塑子記者による管官房長官の会見での質問を制限しろと理解されかねない政府側の姿勢に対して、国境なき記者団が非難しています。3月5日付けの配信で、6日に更新されています。 Japan government must not judge the relevance of press questions​​​（日本政府は、報道側の質問に対して、妥当かどうかを判断してはならない） 国境なき記者団では、安倍晋三首相に対し、日本人の公的な権利としての情報に関する権利に敬意を表するよう求めていくものである。具体的には、安倍首相の配下のチームが、全てのジャーナ

【2019年7月19日追記】　トラービーさんは胃が食事をうけつけないにもかかわらず、5月、6月には無理して食べた。言うことをきいて、ちゃんと食べたら仮放免になると、職員に言われたからだという。ところが6月末、またしても仮放免不許可に。再び彼は食事をやめ、ハンスト宣言している。 東京入管に収容されているイラン国籍ホセイン・トラービーさんは、いま非常に危険な状態です。いつ死んでしまってもおかしくないくらいに衰弱しています。詳しい事情は、後述のとおりです。

月刊『創』は世の中でバッシングされている人たちの手記を載せることが多い。別に弁護するということではなく、世論が一色になっている時に違った声や異論に目を向け、考えるための素材にしてほしいと思うからだ。「敢えて火中の栗を拾う」のも時として必要と考えている。特に何かの事件について議論する時に当事者の生の声を聞くことは必要だ。 ７日発売の『創』４月号に『DAYS JAPAN』元編集長兼発行人の広河隆一さんの手記を載せたのもその一例かもしれない。何せ、女性の敵どころか、人類の敵といった言われ方で袋叩きにあっている最中だ。事件後、まとまった形で本人が発言するのは初めてだし、弁護士も最初、逆に炎上してしまうことを心配したようだ。私も本人から相談を受けた時は、その影響についてちょっと考えた。でも編集者としてやるべき仕事と考えて、『創』の誌面をさくことにした。 広河さん告発の端緒になったのは『週刊文春』１月

東京新聞の望月衣塑子記者に対して、菅官房長官が「あなたに答える必要はない」といって記者会見を打ち切ったことが波紋を呼んでいる。彼女の質問が問題を起こすのは今に始まったことではなく、これまで首相官邸は記者クラブ（内閣記者会）に対して「望月記者の質問には事実誤認がある」とたびたび抗議してきた。 東京新聞はこれを突っぱねる公式見解を発表したが、肝心の記者クラブは何も対応できない。これは望月記者個人の問題にはとどまらない。記者クラブという世界に類を見ない「情報カルテル」の存在意義が問われているのだ。 望月記者に「切れた」官房長官 今回の問題は、望月記者の質問を聞かないと理解できない。彼女の直前の質問は次のようなものだ。 望月：抗議文のなかには森友疑惑での省庁間の協議録に関し、「メモあるかどうか確認して頂きたい」と述べたことに、「会見は長官に要望できる場か」と抗議が寄せられましたが、会見は政府のため

ウソの利用目的を記入した申請書を使い、福岡県の３０代男性の住民票を不正取得したとして、県警が月内にも、第一東京弁護士会所属の男性弁護士（７２）を住民基本台帳法違反の疑いで書類送検することが、捜査関係者への取材でわかった。任意の事情聴取に容疑を認めているという。 捜査関係者によると、弁護士は２０１７年２月、業務で住民票を取得する際に必要な「職務上請求書」に虚偽の理由を記入し、男性が住む福岡県内の自治体に提出。住民票を不正取得した疑いがある。 男性によると、取得理由は「遺産分割調停申立」だったが、男性が相続人となって遺産分割される事実はなかったという。 自治体が２月１９日、県警に告発状を提出した。県警は今月５～６日に東京都内で弁護士らを事情聴取し、不正取得の経緯などを確認。弁護士は容疑を認めたという。 弁護士は、０９年１１月に島…

The company’s platform structures data at the time a contract is drafted. Then as documentation is added, an intelligent workflow helps speed up approvals, negotiations and decision-making. Ola Electric said on Thursday that it has raised $384.43 million in a funding round, which included considerable amount of debt. The new round values the Bengaluru-headquartered electric vehicle start

地方の農家や漁師ら第１次産業に携わる人たちを紹介する隔月誌「ハレアメ」が創刊された。都会の消費者に地方の生産者の思いを届け、両者の距離を縮めようと、大山を拠点に活動するフリーランスの若手クリエーターらが制作した。 ３月１日発行の創刊号は「白バラ牛乳」でおなじみの大山乳業農協（鳥取県琴浦町）に所属する酪農家を特集。十分な量の牧草を与え、ストレスの少ない環境で育てるなどおいしい牛乳を生産する工夫を伝える。白バラ牛乳や大山産のタケノコを使った料理のレシピなども紹介している。 発案者は東京都出身で大山町の元地域おこし協力隊員の佐々木正志さん（３０）。都会では食べ物がどのように作られているかを意識することも少なかったが、大山周辺で第１次産業に携わる生産者のこだわりを知り、「生産者の気持ちを伝えたい」と創刊を決めた。 制作チームは企画した佐々木…

Explore American Caselaw

コカ・コーラ日本法人とばっちり、ミセスに頼んだキャンペーンソング「コロンブス」のMVがド直球差別すぎて炎上

報道によると、新井さんは自宅に呼んだ派遣型マッサージ店の女性に対して乱暴を加えたとして強制性交容疑で逮捕されました。今回のケースでは被害届の提出は昨年8月で今年2月に逮捕されているわけですが、じつはこうした性犯罪や性暴力の被害に遭った女性の中には、必ずしも被害届が受理されるケースばかりではないという現実もあります。 なぜなら、密室での犯行について当事者のみぞ知るところ。「話を盛っているのではないか？」と疑われたり、逃げるように部屋を飛び出したため男性宅やホテルの住所や部屋番号を暗記していなかったり、ショックが大きすぎて警察へ相談するまでに時間がかかりすぎたり、「断り切れなかった私も悪いから」と強気に出られなかったり…とさまざまな要因があります。 今回は私のところに相談しに来た当事者の女性106人の生の声を紹介しましょう。彼女たちは男の腕力によって望まざる性交渉を強要された（強要されそうにな

海外中国メディア「大紀元」日本語版（3月6日）に非常に興味深い記事が掲載されていた。「中国昨年2000万人超、飛行機など利用禁止、社会信用スコアで」という見出しの記事だ。 記事は、ペンス米副大統領が昨年10月、中国の「社会信用スコア」システムについて、「ジョージ・オーウェルの描いた超監視社会のようで、人々の生活を含むあらゆる面をコントロールしようとしている」と非難した内容だ。同記事は独メディア・ドイチェベレ中国語電子版今月4日で、「中国社会信用情報センターの記録では、中国当局は2018年、違法案件の当事者1750万人に対して国内外への旅行を制限し、航空券の購入を禁止した。また、他の550万人に対して高速鉄道や列車の利用を禁じた」というものだ。 大紀元によれば、中国共産党政権は2014年、「社会信用システム構築の計画概要（2014～2020年）」を発表した。それによれば、国民の個人情報をデー

参院予算委員会で立憲民主党・杉尾秀哉氏（右手前）の質問に答える菅義偉官房長官＝８日午後、国会・参院第１委員会室（春名中撮影） 菅義偉官房長官は８日の参院予算委員会で、自身の記者会見での東京新聞記者の質問に関し「事実に基づかない質問や個人的な意見・主張を繰り返して述べているのは、本来の（官房長官記者会見の）趣旨に沿わない」と強調した。 また、首相官邸が同記者の質問姿勢の改善を申し入れたの対し、東京新聞から「記者会見の場で、官房長官に意見を述べるのは当社の方針ではない」との回答があったと明かしたうえで、「なかなか変わっていない」と指摘。「記者会見は政府の見解や立場を述べる場所で、個人の意見や主張を繰り返し述べる場ではない」と改めて述べた。 また、この日の参院予算委では、金子原二郎委員長が冒頭、野党議員の質問姿勢を批判した横畠裕介内閣法制局長官を厳重注意した。横畠氏は「改めておわびする。二度とこ

超空の要塞　Ｂ２９爆撃機 太平洋戦争末期、日本上空に飛来し、多くの焼夷弾や爆弾を投下した米軍の大型戦略爆撃機。全長約３０メートル、幅約４３メートルあり、エンジン４基を備え、「超空の要塞（ようさい）」と呼ばれた。高度１万ｍ以上を飛行でき、航続距離は６０００ｋｍ以上で、最大約１０トンの爆弾を搭載。広島に原爆を落としたエノラ・ゲイ、長崎に原爆投下したボックス・カーも同じＢ２９だった。 Ｍ６９焼夷弾とは 米軍が都市爆撃に使用したＭ６９焼夷弾は、木造の日本家屋を効率よく焼き払うために開発された。長さ５１センチ、直径８センチの金属製の筒に、きわめて高温で燃えるゼリー状のガソリンが入った袋を詰めたもので、これを２段、計３８本束ねた親爆弾を爆撃機から投下。上空約７００メートルで分解して、散らばって落ちた子爆弾が屋根を突き破って屋内で爆発すると、火のついたナパーム剤が飛び散り、壁や床にへばりついて燃え続け、

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2019年03月08日16:07 カテゴリメディアを巡る事件 ロシア議会「フェイク・ニュースと当局への敬意を欠く報道には厳罰だぁ」　#フェイク・ニュース ロシアの議会が、フェイク・ニュースと当局への敬意を欠く報道に厳罰で挑む法案を可決・成立させたそうです。 belsat.euが報じています（2019年3月7日午後2時37分投稿）。 今後、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁（Roskomnadzor。略称Rosko）というメディアの監視機関は、フェイク・ニュースの拡散を目的としているウェブサイトをブロックする権限が与えられます。オンライン報道機関は、こうしたニュースを「即座に」（‘immediately）削除する機会を与えられる〜つまり、削除を義務づけられる事になりました。なお、既存のメディアは、こうしたブロックの対象外だそうです。 また、フェイク・ニュースの配信には3万ルーブルか

IHIが民間航空会社から受託しているジェットエンジンの整備事業で不正が発覚し、国土交通省の立ち入り検査を受けていたことが4日、分かった。一部の工程で数年間にわたって資格のない従業員が検査をしており、該当するエンジンは数百台に上る。即時のリコール対象にはならないが、厳重な安全対策が求められる航空機の整備だけに、国交省は同社への処分も検討している。【関連記事】国交省、IHIの処分検討　航空エンジンで検査不正

「原発爆発」映像の衝撃 20世紀は「映像の世紀」と呼ばれる。写真や映画、テレビは20世紀に入って偉大な発展を遂げた。21世紀に入り、これにネットが加わった。人々は歴史的な事実を映像として記憶する。「ケネディ暗殺」「東京オリンピック」「アポロ11号」から「ベルリンの壁」「天安門事件」「昭和天皇崩御」「地下鉄サリン事件」「9.11同時多発テロ」「東日本大震災」まで、歴史的出来事は映像として人々の脳裏に刻まれている。 映像が残っているということは、そこにカメラがあり、映像を記録した人間がいたということだ。「原発爆発」映像は、間もなく8年目を迎えようとする東京電力福島第一原発事故の象徴として、私たちの脳裏に焼き付いている。 1号機の爆発は3月12日午後3時36分だ。すでにニュース部門を離れていた私は自宅でテレビを観ていたが、1号機で「何かあった」ということ以外、リアルタイムで伝えられた情報は皆無だ

パワハラを受けたと訴える福生病院の事務職の男性課長（左）。弁護士らとともに記者会見した＝７日午後、東京都千代田区 「うそつき」「狂ってる」など長時間にわたり上司から大声で怒鳴られるパワーハラスメントを受けたとして、公立福生病院（東京都福生市）の事務職員の男性が７日、病院を運営する福生病院組合（管理者＝加藤育男福生市長）に慰謝料など約５５０万円を求める損害賠償請求訴訟を東京地裁立川支部に起こした。 訴状などによると、男性は平成１７年から同院で働き始め、２５年に医事課長に昇任。２８年秋ごろから上司に当たる事務次長の男性から「ばかのまま何年もやってる」「生きてる価値なんてない」などと長時間にわたり罵倒されるパワハラを受け、２９年４月に適応障害のため休職。４カ月後に復職したが、謝罪や再発防止の措置が不十分という。 ７日会見した男性は、「パワハラを受けた職員は他にもいる。パワハラをなくし、患者さんの

2040年に日本は危機を迎えると指摘されている。高齢化がピークに達し、社会保障費、介護費、医療費、年金が現在より大幅に膨れ上がるからだ。さらに、就職氷河期世代にあたる中年世代のフリーターに対し、何も対策が取られなければ生活保護費が膨れ上がる可能性も指摘されている。『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓した労働ジャーナリストの小林美希氏に中年フリーターの実態や人材派遣会社、中年フリーターへの対策について話を聞いた。 ――中年フリーターについては経済誌などでも2040年問題のひとつとして度々問題視されています。 小林：35～54歳で非正規雇用で働く中年フリーターは、約273万人にものぼります。この問題に関して政策が立案され施行されるまでには3～4年かかりますから、世の中に訴えるのは本当にこれが最後のチャンスだと考えています。 いち早く目を向けなければ、かれらは中年から高齢者になり、職

50歳を迎えた昨年から俳優活動を始め、今年1月に行われた福岡・博多座公演「島津亜矢特別公演」からオファーが来るまでに注目度が高まっているのがイルファさん（50）です。年商200億円のアミューズメント企業社長という顔も持っていますが、満ち足りた生活の中でなぜチャレンジに打って出たのか。社長、歌手、俳優と本気で“三刀流”を目指す意味も語りました。 キャリア1年で博多座　1月、福岡・博多座で島津亜矢さんの公演からオファーをいただいて、それはそれは感慨深いものがありました。周りは目黒祐樹さん、池上季実子さん、田中健さんら実績のある方ばかり。その中で、しっかりと筋に絡む役をいただき、役者の仕事を始めてわずか1年でこれをさせていただけるのは、ただただ有り難いことだなと感謝しています。 僕が役者という仕事に関して語るのはおこがましい限りですけど、仮に役者を20歳から始めていたら今の自分はないとも思います

◆「ファクトチェックの日」を前に来月、４月２日は「世界ファクトチェックの日」（International Fact-checking Day）。米国のポインター研究所に拠点を置く世界ファクトチェックネットワーク（IFCN）の呼びかけで一昨年から始まりました。 今月は日本のファクトチェック機関や大手新聞社などの主催で「フェイクニュース現象」や「メディアリテラシー」をテーマにしたシンポジウムやワークショップなどが都内各地で開かれます。 メディアの専門家たちとの協業で市民社会の側から「情報への耐性」の底上げを目指そうという取り組みです。 ◆関西地方を襲った台風２１号と外交官の死皆さんは、昨年９月、台湾の外交官が自ら命を絶ったことをご存知でしょうか。関西地方を襲った台風２１号への対応を巡って、誤った情報が拡散され、それが外交官を追い詰めた可能性があると台湾のメディアなどが報じました。 亡くなったの

保釈された米俳優のジャシー・スモレット容疑者。イリノイ州シカゴにて（2019年2月21日撮影）。(c)NUCCIO DINUZZO/Getty Images/AFP 【3月9日 AFP】米シカゴの大陪審は、個人的な利益のために、ヘイトクライム（憎悪犯罪）に巻き込まれたと、うその通報をしたとして訴追されていた黒人俳優ジャシー・スモレット（Jussie Smollett）容疑者を16件の罪で起訴した。地元メディアが8日、報じた。 同性愛を公表しているスモレット被告は、脅迫状を自分宛に送り、知人2人を雇ってシカゴ市内の路上で自分を襲撃させるよう計画したとされている。同被告は、2人組が「人種差別的で同性愛嫌悪を含んだ中傷」を浴びせ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のスローガン「アメリカを再び偉大に（Make America Great Again）」の頭文字をもじって「ここは

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された事件で、東京地検の久木元（くきもと）伸・次席検事は８日、住居の出入り口への監視カメラ設置やインターネットの接続禁止などを条件に保釈を認めた東京地裁の決定について、「証拠隠滅を防ぐ実効性はない」と批判した。 この日の定例会見で、久木元氏は「公判は法と証拠に基づくもの。弁護団のアピールに裁判官は影響されないと考えている」とも言及。弁護団の弘中惇一郎弁護士が記者会見などで「無罪を確信している」と訴えたことなどを念頭に述べたとみられる。 一方、弘中氏は８日、報道陣の取材に応じ、ゴーン前会長自身が記者会見を開く意向を示していることを明らかにした。開催時期は未定だという。この日は、裁判所、検察側、弁護側による協議が地裁であり、前会長が起訴された金融商品取引法違反と特別背任の両事件の協議を並行して進めることを決めた

Snopes.comは都市伝説や真偽の怪しい噂を客観的に検証する「ファクトチェック」のウェブサイトで、1994年に設立された老舗だ。私もよく参照している。このSnopes.comが最近、Facebookとのファクトチェックに関するパートナーシップを終了したことが話題となった。 Facebook上でデマやフェイクニュースが横行していることはよく知られている。対策としてFacebookは2016年から第三者ファクトチェックを導入し、外部のファクトチェック団体の協力を仰いできた。Snopes.comもその一つだ。Facebookが審査対象としたコンテンツに関してファクトチェッカーが正確性を評価し、コンテンツが間違いと判定されると、ニュースフィードでの表示順位が下がったり、ファクトチェッカーによる反駁記事と一緒に表示されたり、あるいはそうしたコンテンツを常習的に公開したりシェアしたユーザは広告等の

20190425追記。先にこちらご確認いただけますと。。。 hidemi.hatenablog.com 前提 うちのこと忘れていますよ！という場合には至急ご連絡ください、ごめんなさい。 ここに記載した会社さんが必ず誰にでも貸してくれるという意味ではありません。 好意で貸してくれているので、担当してくれる社員さんにはお礼を惜しまない精神大事。 だいぶ私の周り（狭い）という主観が入っています。きっと他にもあります。 マークの意味 ☆会場をお借りしたことがある 〇当該会場でイベントに参加したことある ◇小耳に挟んだことがある ♪ブログアップしてからいただいたタレコミ←New追記 私がお伺いした部屋のキャパでざっくり分けています。場所によっては人数少なければ会議室だったり、もっと大部屋もあるかもしれません。外部に開放しているというご理解で参考にしていただければ幸いです。 無償で貸してくれた／くれそ

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

村木厚子氏が厚労省次官時代、官邸・中江首相秘書官の圧力の報告を受けていた！ 『あさイチ』でも圧力を示唆 安倍官邸の圧力を示す証拠が次々と発覚している統計不正問題だが、ここにきてさらに新たな事実が判明した。当時、厚労省事務次官だったあの村木厚子氏が、官邸からの圧力の報告を受けていたことがわかったのだ。 報じたのは、朝日新聞。3月2日付朝刊、総合4面の小さな記事だったが、こんな衝撃的な話が書かれていた。 〈「毎月勤労統計」の調査手法変更をめぐり、村木厚子・厚生労働事務次官（当時）が2015年春、中江元哉首相秘書官（同）が従来の総入れ替え方式を問題視していると部下から報告を受けていたことが分かった。部下は中江氏との面会が判明している姉崎猛・厚労省統計情報部長（同）の可能性があるという。関係者が明らかにした。〉 村木氏といえば、厚労省課長時代の2009年、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕され

www.yahoo.co.jp のようなアドレスを、我々は毎日目にしている。先頭のwwwが何を示しているのか、もはや気にもしないだろう。もちろんWWWというのは、World Wide Webの略である。 我々は最近まで、ウェブがワールド・ワイドであることを疑いもしなかった。日本にいようが、アメリカにいようが、ドイツにいようが、シンガポールにいようが、www.yahoo.co.jp とウェブブラウザに入力すれば、同じヤフーのウェブサイトを閲覧できると確信できたのである。 しかし、ここ数年で状況は大きく変化しつつある。有名な例として、中国でWikipediaを見ようとすると、政治絡みの一部のページにアクセスできないのはよく知られている。TwitterやFacebook、Googleも中国からは使えない。使えるのはWeiboでありBaiduであり、全くの別世界なのだ。私も先日香港にいたとき、何の

｢人生100年｣——。仮に60歳で定年退職しても、その後の人生が40年近く続くことを考えると、｢第二の人生は悠々自適の生活｣なんて、もはや幻想なのかもしれません。では、これからの時代の｢ロールモデル｣とはどのような像になっていくのでしょうか。 そんな課題意識から今回取材したのは、阿部潔さん、67歳。2010年にソニーを定年退職後、現在まで若い起業家が集い、最先端の機材でモノづくりをするためのコワーキングスペース｢DMM.make AKIBA｣で技術顧問として活躍。長年の回路設計などモノづくりの経験を生かしながら、今は若い起業家たちをサポートし、ワークショップの運営も行っています。 いつまでも｢働くこと｣を前向きに楽しんでいるように見える阿部さんですが、今の働き方は｢思いがけなかった｣そう。これまで築いてきた幸せなキャリアにはどんな出会いやきっかけがあったのでしょうか。 PROFILE：阿部

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方をめぐり、両国間の緊張が高まっている。同地方で起きたテロ事件をきっかけに2月末、インド空軍機がパキスタン北東部のイスラム過激派の拠点を空爆した。その後、パキスタン軍がインド空軍機2機を撃墜し、核保有国同士の“報復合戦”に発展している。 インドとパキスタンの争いは、空爆など目に見える形だけではない。サイバー空間でも、戦いが20年近く続いている。 両国間のサイバー攻撃で2000年ごろからよく使われるのは、政府やマスコミのウェブサイト改ざんだ。ウェブサイトに相手国を罵倒する言葉を残し、相手に恥をかかせる。08年11月のムンバイ同時多発テロの直後にはサイト改ざんが一気に広がった。

2019.03.08 06:05 松本莉緒が“接待強要”による精神崩壊を告白「こんなことして仕事をもらわなきゃいけないのはしょうもない」 今月5日放送のバラエティ番組『有田哲平の夢なら醒めないで』（TBS系）に、女優でヨガインストラクターの松本莉緒が出演した。松本莉緒のバラエティ番組への出演は9年ぶりだという。 舞台やドラマなどの仕事のオファーは絶えないようだが、現在はほとんどを断っており、ここ3年間で出演した作品は1本だけ。松本はその理由について、番組内で赤裸々に語った。 松本莉緒は11歳のときに「松本恵」の芸名で芸能界デビュー。ドラマ『聖者の行進』（TBS系）など話題作に出演するが、中学校の卒業を機に突然活動を休止した。本人いわく、普通の高校生活を送りたかったためだというが、道で突然、硫酸と思われる液体をかけられるなど、普通の学生生活は送れなかったという。また、所属事務所の移籍でもめ、

世界経済の先行き不透明感が増すなかでも、独自のビジネスモデルで着実に業績を拡大させ、株価が上昇している企業は少なくない。株価が10倍超となった「テンバガー」銘柄の共通点はどこか。過去のテンバガー銘柄に目を向けると、「課題解決」と「市場創出」という2つのキーワードが浮かび上がってきた。将来のテンバガー銘柄を見抜くヒントを探ってみよう。株価は将来への成長期待であるPER（株価収益率）と、企業の収益

（ブルームバーグ）： トランプ大統領は米軍駐留国の政府が十分な費用を負担していないと、長年にわたり不満を述べてきた。その費用の全額、さらにプラスアルファの支払いをトランプ大統領は望んでいる。 ホワイトハウスの指示の下、トランプ政権はドイツと日本、最終的には米軍が展開する全ての国に対する要求案を策定しつつあると、政権当局者や計画について報告を受けた関係者十数人が明らかにした。駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める方針だという。

日本体操協会は９日、理事会を開き、リオデジャネイロ五輪女子代表の宮川紗江選手（１９）が「パワーハラスメントを受けた」と塚原光男副会長（７１）と塚原千恵子・女子強化本部長（７１）を告発した問題で、宮川選手の一部の言動が千恵子強化本部長の名誉を傷つけたなどとして、宮川選手に反省文の提出を求めることを決めた。反省文はすでに提出されているという。 【写真】報告書は出たが…疑問残る「終幕」 協会が設置した特別調査委員会がこの日、調査報告書を公表して関係者への対応を提案。理事会がその内容通りに決定した。塚原光男、千恵子両氏の言動も不適切と認定したが、昨年１２月の臨時評議員会で謝罪し、２人とも任期満了で役職を退くことが決まっていることから、新たな処分や対応はなかった。 このほか、具志堅幸司副会長には記者会見での発言に問題があったとして、会長厳重注意（顚末書と謝罪文提出）、ソウル・バルセロナ両五輪メダリス

体操のリオデジャネイロ五輪女子代表の宮川紗江選手（高須クリニック）がパワーハラスメント被害を訴えた問題で、日本体操協会は9日、東京都内で理事会を開き、強化本部長とクラブ指導者の兼任を原則として禁止するなどの再発防止策を決めた。 パワハラ問題をめぐっては、協会の第三者委員会が昨年12月、塚原千恵子女子強化本部長と夫の塚原光男副会長のパワハラ行為は認定できないと結論づけた。 騒動の背景には、強化責任者や協会幹部が名門クラブの指導者を兼任する構造的な問題があった。協会は再発防止策として、クラブの運営者や監督・コーチらは、代表選手選考に強い権限を持つ強化本部長に充てないこととした。また、理事に複数の外部有識者を選任することや、通報者保護制度の整備も決めた。