金融そして時々山: 動き始めた相続をめぐる議論～揺らぐ家族の輪郭

あまり大きなニュースにはならなかったが、今週法務省は「相続法制検討ワーキングチーム」を立ち上げると発表した。この動きの背景には昨年末に自民党が「家族の絆を守る特命委員会」を立ち上げたことがあると考えらえる。自民党の「家族の絆を守る特命委員会」は、昨年12月に行われた非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分と同等にする（それまでは半分）法改正に対する反対論の中から生まれた。法改正に反対する人の論拠は「日本の社会では法律婚が家族の前提になっている。法改正はこの前提に反し、家族制度を否定するものだ」というものである。 「家族の絆を守る特命員会」のメンバーである宇都隆史自民党参議院議員はHPで相続に関する民法の見直しを５つ提言している。 遺言相続による場合「遺留分」を見直す。つまり現在の法律では、法定相続人（兄弟姉妹を除く）は、遺言書の内容にかかわらず一定額の遺産を相続する権利を認めている。これを遺留分と