奄美豪雨：知事「局地激甚災害満たす」 被災住宅に独自支援も ／鹿児島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

奄美地方を襲った豪雨災害から１週間が経過した２７日、伊藤祐一郎知事は、国から市町村単位で復旧の財政支援を受けられる局地激甚災害指定について「要件は満たしうる」との考えを示した。また、被災住宅１世帯あたり県独自に２０万円の支援をする方針も表明した。 局地激甚災害に指定されれば奄美大島の場合、復旧事業の市町村負担が２割から約１割に減る。「公共土木被害が市町村の標準税収の５０％以上」など一定の指定要件があり、早ければ１２月中旬にも国に申請し、指定を受けたい考え。県によると、島全体の公共土木被害は調査率５５％時点で４億５０００万円。 被災住宅への県独自の支援制度は、０６年の北薩豪雨時に創設した。国の支援制度は要件が厳しいため今回も対象は奄美市、龍郷町だけになる見通し。国の制度では、原則として全壊住宅だけが救済対象のため、県はそれ以外で床上浸水以上の被災を受けた世帯に支給する。 一方、伊藤知事は発生