学力テスト：経済格差の影響分析 １３年度方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

文部科学省は２８日、小学６年と中学３年を対象とした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の専門家会議を開き、全員参加方式で実施する１３年度の方針を決めた。生活習慣や学習環境を尋ねるアンケートには家庭の経済状況の項目を新たに設け、経済格差が学力に与える影響を分析する。また、子供たちの学力の変化をたどりやすくするため一部の問題を非公開にし、毎年出題して経年変化を調べる。 １３年度は、国語と算数・数学の２教科で試験を実施。市町村間、大都市と農村・へき地間、学校間の学力格差も分析。東日本大震災についても学力に与えた影響を探る。 今年度の全国学力テストは震災の影響で全国集計を見送り、希望校への問題配布にとどめた。来年度は４月１７日に抽出・希望利用方式で、理科を加えた３教科で実施する。１３年度の全員参加方式は、政権交代前の０９年度以来４年ぶりとなる。文科省は１３年度以降、数年に一度は全員参加方式で実

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「生活習慣や学習環境を尋ねるアンケートには家庭の経済状況の項目を新たに設け、経済格差が学力に与える影響を分析する。」