追加経済対策：景気浮揚どこまで…バラマキ色強く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府・与党が３０日発表した「追加経済対策」は、定額減税をはじめ与党の要望をふんだんに盛り込み、バラマキ色の強い内容となったが、「景気を浮揚させる効果は期待できない」（証券アナリスト）との見方が大勢だ。麻生太郎首相は会見で「３年後には消費税引き上げをお願いしたい」と、景気回復が実現すれば財政再建路線に復帰する姿勢を強調したが、景気の先行きが見通せない中、「空証文」に終わりかねない。【須佐美玲子、清水憲司】 ◇２兆円…貯蓄に回る恐れも 「考えられる限りの大胆な対策を打って、内需を拡大し、日本経済の底力を発揮させる」。麻生首相は会見でこう強調。総額２兆円規模の定額給付金や、過去最大規模の住宅ローン減税など各種減税策の実現で自ら「全治３年」と診断した日本経済を立て直すとアピールした。 しかし、対策の景気刺激効果は限定的だ。目玉の２兆円の定額給付金でさえ、国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる効果は０．２

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“公共事業と中小企業の資金繰り支援のための信用保証枠の合計７０００億円は建設国債で賄われる。”