親権停止：「もっと前からあれば」 施設関係者「前進」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

虐待する父母から子供を守る手段とされながら、長年、行政による救済にほとんど用いられてこなかった民法の親権喪失制度。これを見直す改正民法が２７日成立した。虐待する親と子に長年向き合ってきた施設の現場からは、歓迎と共に課題を指摘する声も上がる。 「親権停止の仕組みは前進だが、もっと前からあれば救われた子供も多かった」。こう話す東日本の児童養護施設長は、過去に何度か親権喪失ができないか検討し、見送ったことがある。 入所児だった２０代前半の知的障害の男性が中学生の時。それまでほとんど会いに来なかった父親がやってきて尋ねた。「障害年金は出ていないんですか」。男性は生まれた時は障害はなかったが、３歳までに３度、親の虐待によるとみられる脳挫傷の手術をし、後遺障害が残った。父親が面会時に引き取りたいとも伝えたため、「金目当てだ」と親権喪失の検討を始めた。障害年金が成人前で未支給と知った父親からの連絡が途絶

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親権停止の制度がしっかりと機能することを願うばかり。それにしても、この記事に出ている事例は悲しいものばかり。「もっと前からあれば救われた子供も多かった」という言葉は重いですね。

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一歩前進だが、「子の利益を著しく害する」の定義がどうなるか。特定医療を拒否する団体が『医療放棄でも殺すつもりもなく、最善の治療を望んでいるだけ。「子の利益を著しく害する」は心外』と裁判を起こすかも。