これが言いたい:生活保護問題の本質を見誤るな＝日本大学経済学部教授・沼尾波子－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◇自治体による自立支援を急げ 生活保護の受給者は２１０万人を突破、年間の保護費支給額は３・７兆円と消費税率１・５％相当の水準に達しつつある。保護費の増大は社会問題化し、人気タレントの母の保護費受給のニュースをきっかけに、家族による扶養のあり方も論じられている。 だが、保護費支給の裏で、自治体の現場職員が、保護世帯の自立に向けた各種の支援、助言を行っていることは案外知られていない。なかでも近年、取り組みが強化されているのが、自立支援事業である。これは、生活保護を受給する人々に対する生活改善、社会参加、就労に向けた支援に加え、子供の貧困に対する支援などを行うものである。 稼働年齢層とされる人たちに、働く意欲やきっかけ、技能を持ってもらうための個別のケアやプログラムを実施する自治体もある。就職活動用のスーツや携帯電話を貸し出したり、履歴書の書き方や、面接の受け方を指導したり、朝日が昇ったら起きる

[kechack]

「自立支援」のような中庸で現実的な政策って、右派からはバラマキと批判され、左派からは弱者切捨てと批判され、極端な政策が支持される今の時代はウケが悪い。