政治資金：山岡氏、マルチ商法会社からの献金記載せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

山岡賢次・消費者担当相が代表を務める民主党支部が０８年、東京都内のマルチ商法の健康食品会社から４５万円の献金を受け、後に返金したのに、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。 政治資金規正法によると、政治団体が年間５万円を超える献金を受けた場合、収入として記載し、返した場合は支出として記載しなければならない。 山岡氏はこの献金を巡って、５日の衆院予算委で稲田朋美氏（自民）の質問に「（献金を受けることは）違法ではないが、誤解を受けないよう返した」と答えた。だが、山岡氏が代表を務める民主党栃木県第４区総支部の０８年以降の収支報告書にはこの出入金の記載はない。【青島顕】