民法改正案：除斥期間延長、薬害被害者ら見直し実現に期待 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

明治から１００年以上維持されてきた民法の「除斥期間」が変わる方向になった。２０年で損害賠償請求権が消滅するとの規定は、国や企業の不法行為による被害者の救済を阻む「時の壁」となってきた。薬害やハンセン病などの訴訟で、この壁と向かい合ってきた弁護士らは「ぜひ被害者の視点に立った見直しの実現を」と訴えている。【銭場裕司、伊藤一郎、坂本高志】 「正当な訴えを起こしても、国は必ず除斥期間を盾にする。裁判所は『極めて例外的なケース』以外は門前払いにしてしまう」。ハンセン病国賠訴訟西日本弁護団の徳田靖之代表は除斥期間の存在を問題視する。 ０１年、元患者側が熊本地裁で全面勝訴し、国が控訴を断念した同訴訟でも大きな争点になった。元患者が強制隔離などに遭ったのは戦前や戦後まもない時期が多く、国は損害賠償請求権の消滅を強く主張した。判決は「元患者たちの『人生被害』は、らい予防法廃止（９６年）まで継続・累積してい