原発：全事業者、電源長期喪失想定せず…国も「考慮不要」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

電力各社が原子炉の核燃料が溶け出す「炉心溶融」など原発のシビアアクシデント（過酷事故）への対策をまとめた報告書で、発電所への外部電源や非常用ディーゼル発電機の電源機能を長時間失う事態をいずれも想定していなかったことが毎日新聞の調査で分かった。国は各社の報告書を了承していたほか、設計段階の国の指針でも電源を長時間失う事態を「考慮しなくてもよい」としており、電力会社と国双方の想定の甘さに専門家から批判が出ている。 過酷事故対策の報告書は、７９年の米スリーマイル島原発事故などを受け、原子力安全委員会（現・内閣府原子力安全委員会）が９２年に作成を推奨。起こりうる可能性が極めて低く、設計段階で考慮していなかった事態に対しても、対応手順や対策を求めた。電力各社は報告書を国に提出し、当時の通商産業省（現経済産業省）や安全委もこれを了承した。 停電などで原発への送電が途絶えた場合、非常用ディーゼル発電機が

[kirifue]

電力会社と国双方の想定の甘さが露呈。地震や津波といった広範囲に影響を与える事象を考えれば、複数の号機での電源トラブルが一度に長時間生じる可能性は高い。 #genpatsu

[jt_noSke]

ふーむ