マンション賃貸借訴訟：最高裁判決要旨 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

更新料の性質は賃貸借契約成立前後の当事者の事情や更新料条項の成立経緯などを総合考量し、具体的事実関係に即して判断されるべきだ。更新料は賃貸人の収益の一部になるのが通常。支払いで賃借人は円満に物件使用を継続できるから、更新料は一般に賃料の補充や前払い、契約継続の対価等の趣旨を含む複合的性質がある。 消費者契約法１０条は契約の条項を無効とする要件として、当該条項が、民法の規定（任意規定）適用による場合に比べ、消費者の権利を制限したり、義務を加重するものであることを定めている。更新料条項は一般的に賃貸借契約の要素を構成しない債務を特約で賃借人に負わせるという意味で、任意規定適用による場合より賃借人の義務を加重する。 消費者契約法１０条は消費者契約の条項を無効とする要件として、民法の基本原則（信義則）に反して消費者の利益を一方的に害するものであることも定める。信義則に反し消費者の利益を一方的に害す