みなし仮設:仲介料二重払い…被災３県で２．５億円無駄に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東日本大震災で民間賃貸住宅などを自治体が借り上げて仮設住宅にする「みなし仮設」について、自治体が不動産業者に仲介手数料を二重に支払うケースが相次いでいることが会計検査院の調査で分かった。毎日新聞の取材では岩手、宮城、福島３県で約１万件の契約に二重払いがあり、約２億５０００万円の公費が無駄になっていた。検査院は災害救助法の運用が実態に合っていないのが原因として、４日に検査結果を国会に報告した。【古関俊樹】 みなし仮設は災害救助法に基づき、自治体が借り上げて被災者に提供する民間賃貸住宅や公営住宅。今回の震災では全国で７万３６７５戸（１日現在）が提供されている。 検査院によると、１９４７年に厚生省（現厚生労働省）が出した災害救助法の運用通知は「救助は現品によって行うのが原則で、金銭の支給はやむを得ない場合に限る」としている。このため被災者が賃貸住宅に住む場合、現金による家賃補助は受けられず、みな

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「みなし仮設」により、自治体は契約手数料を二重払い'o'…「救助は現品によって行うのが原則で、金銭の支給はやむを得ない場合に限る」という災害救助法の運用通知がそもそもの原因。

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結果的に無駄になったかも知れないが、法律の枠内で被災者救済のために迅速に対処する必要があったわけで、責められるものではない。無駄ゼロを優先すれば被災者救済に支障が出る。