社説：郵政見直し 首相発言のあまりの軽さよ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

麻生太郎首相が国会答弁で、日本郵政グループの４分社化体制について「四つに分断した形が本当に効率がいいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と経営形態の再編に言及した。 郵政民営化関連法は、政府の郵政民営化委員会に対して３年ごとに民営化の進ちょく状況や経営形態を総合的に見直すよう求めており、今年３月がその期限に当たる。 過疎地で簡易郵便局の閉鎖が相次ぐなどサービス低下が指摘されている。小泉内閣当時、説明されていたように、民営化で「すべてがバラ色」になったわけではないのは事実であり、何らかの見直しを進めていくのは当然だろう。 だが、看過できない問題がある。同法が閣議決定された０５年春当時、麻生首相は小泉内閣の総務相だった。ところが衆院予算委でこの点をただされた首相は「私は郵政民営化に賛成じゃなかった」とあっけらかんと答弁。民営化担当ではなかったかとの指摘には「反対だったので（担当を

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もうちょっと発言の内容に気を遣うのが政治家だと思うんだが。