社説：就活時期見直し 大きな風を起こしたい - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

学生が専門性を深めるはずの３年生の時から就活（就職活動）に追われ、演習、研究に打ち込む時間や短期留学の意欲もそがれる。これでは高等教育は崩壊しかねない。多くの大学の先生たちの嘆声である。 こんな状況を改めようと、大手商社などでつくる日本貿易会が、商社の大学新卒者採用活動を今より４カ月程度遅らせる方針を決めた。１３年春入社組から実施を目指すという。 賛成だ。だが、全体に広げてさらに実効性を持たせるには、経済界、大学、行政が真に協調し、皆が「約束を守る」ことが不可欠だろう。過去の失敗がそれを教える。 学生の早期確保は朝鮮戦争特需などで人手不足になったころ過熱したという。１９５２年、国は１０月を就職あっせんの開始期とする指針を示し、翌年に企業、大学、行政側が申し合わせて協定を持った。守られず中断したが、経済成長とともに「青田買い」「種もみ買い」と競争が激化した。７３年に協定は復活し、会社訪問や内

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校閲部は、まず隗より始めよという言葉があることをこの論説委員に教えてあげなければ