社説：定年６５歳義務化 働き方も考えてみよう - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

厚生労働省は１３年度から希望者全員を６５歳まで働けるよう企業に「６５歳定年」を義務付ける方針を打ち出した。厚生年金の支給開始年齢が６５歳へ引き上げられるのに伴い、年金受給までの空白期間に生活困窮する人が続出する恐れがあるためだ。 ０６年の高齢者雇用安定法の改正は（１）定年年齢の引き上げ（２）継続雇用制度の導入（３）定年制廃止のいずれかを採用するよう企業に義務付けた。ところが、希望通り６５歳まで働ける人はわずか４８％、特に大企業は２４％にとどまっている。多くの企業が労使の合意があれば再雇用する人の基準を自由に設定できる継続雇用制度を導入し、再雇用者の選別が行われていることが背景にある。 各種統計では「働き世代」は１５～６４歳、「高齢者」は６５歳以上とされているが、大学に進学する人が増え、１５歳から働く人は少なくなった。一方、平均寿命は延び、高齢化のピーク時には女性は９０歳、男性も８０歳を超え

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企業側の反発は強い。人件費が増加すれば結果的に若年者の締め出しにつながるというのである。本当にそうであれば、高齢の社員だけでなく現役世代も含め働き方によって賃金水準を下げることも真剣に考えるべき。