東日本大震災：「復興庁」１年以内に法整備…政府・民主 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府・民主党は２８日、「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案」（復興基本法案）をまとめた。施行後１年以内をめどに「復興庁」設置の法整備を行うことを付則に明記した。復興政策に関する府省の権限を一元化した行政組織として自民党が「復興再生院」、公明党が「復興庁」の設置を主張していることから、全閣僚で構成する「復興対策本部」をいったん設置した後、復興庁に移行させる２段階の整備方針を示すことで法案成立への協力を両党に求める。 ◇基本法、自公に配慮 法案は全１７条と付則で構成。対策本部長には首相、副本部長には官房長官のほか、新設する復興対策担当相を充てる。すでに閣議決定で設置されている「復興構想会議」を正式に規定。原発事故の被害を受けた地域の復興については別に「合議制の機関」を設けることを盛り込んだ。 法案が想定するのは復興策を政治決定する対策本部の統括のもと、具体的な事業は担当府省が実施

[soleile2007]

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