東日本大震災：集落移転５年以内に 仙台市の復興ビジョン - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

仙台市が東日本大震災からの復興の方向性を示す「市復興ビジョン」原案の内容が１７日、分かった。津波で浸水した沿岸部の世帯（最大で２６００世帯）に今後５年で集団移転を勧めるほか、震災後にガソリンなどの供給が途絶えたことを受け、平時からエネルギーの流通経路を複数確保することを掲げた。 原案は（１）浸水地域（２）山崩れで多数の住宅が被災した丘陵地（３）市全体－－という３エリアそれぞれの復興の在り方を示している。沿岸部の若林区などの浸水地域では「将来の津波に備える」（市幹部）として、海岸に近い地区は集落のコミュニティーを崩さないように内陸部の復興住宅などに移るよう勧める。丘陵地での被災住宅は各世帯の意向を尊重するが、希望する集落には集団移転について助言する。 また、震災直後に東京都や太平洋沿岸の各県を軸にした石油やガスなどの経路が途絶えたことを反省。新潟県など日本海側を念頭に「複数の流通経路を確保す

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