東日本大震災：水産加工業者、国支援に不公平感 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東日本大震災の大津波で壊滅的被害に遭った三陸沖沿岸の水産加工業関係者が、国の支援に対し、不公平感を募らせている。１１年度第１次補正予算で漁業や養殖業の復興にはそれぞれ約２７０億円が計上されたのとは対照的に、水産加工業への支援は約１８億円で、制約も多いからだ。 政府は第１次補正予算に総額２１５３億円の水産関連復興事業を盛り込んだ。うち、漁船や定置網の修理に２７４億円、養殖施設などの修理には２６７億円が計上されたが、加工施設再建に対する支援は１８億円だった。 ◇漁業、養殖業と格差、制約も多く 予算の差だけではなく、養殖業では個人への補助が認められているほか、漁船などの修理では漁協が国からの支援を受けて修理した船を組合員に貸すこともできるが、加工業への支援は漁業協同組合などの共同利用施設に限定。民間企業の施設は対象外で、修復は自己負担を強いられているのが実情だ。 宮城県によると、０８年の県内の水

[daybeforeyesterday]

ふーん

[jt_noSke]

ふーむ

[wackunnpapa]

“基本的に個人の資産に対して国から支援はしない。中小企業庁の支援がある”斯様な発言をする役人が国を滅ぼす。