極限の行政：東日本大震災 選挙編／下 歳入の６５％占める宮城・女川町 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◇原発マネー頼み、変化も 東日本大震災から４カ月、宮城県女川町には今も津波で横倒しになった鉄筋コンクリートのビルが無残な姿をさらしている。商店や家屋がひしめきあっていた町中心部の整地が遅れ、そこかしこにがれきが残っている。 宮城県選挙管理委員会は７日、震災で延期した県議選について、特例法が期限とする９月２２日までの実施は困難と発表した。女川町も４月の統一地方選で予定していた町議選を先送りしている。５人の町選管職員は震災対応に追われ、有権者の所在確認が進まない。９月１８日に安住宣孝町長（６５）も任期満了を迎えるが、町議選とともに選挙実施のめどが立たない。 「原発事故が発生すれば復興計画も意味のないものになる」 ５月２７日、女川町が復興計画を策定するため、県立女川高校で開いた公聴会。町の「復興計画策定委員会」が５月に公表した復興方針に原発への言及がないことに、町民から疑問の声が出た。 震災で緊

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>０９年度の女川町の歳入総額は約６４億円。このうち、固定資産税と電源３法交付金を含めた原発マネーの割合は６５％に達し、全国最高水準だ

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　「「これまで選挙の時に原発なんか、話したことがない」」「当選６回を数える女川町議会の木村征郎議長（６６）は、次期町議選の争点として原発論議が浮上するとの見方を示した」