時事ドットコム：「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相
「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第１原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取られかねず、波紋を広げそうだ。 与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。（2011/07/15
「やらせメール」と人を無能にする組織：日経ビジネスオンライン
九州電力によるいわゆる「やらせメール」問題は、発覚以来、拡大し続けているように見える。以下、これまでに報道されたところを、時系列に沿って列挙してみる。 ・6月26日:佐賀県のケーブルテレビ局が、運転停止中の玄海原発（2号機と3号機）の再稼働について理解を求める県民向けの説明番組（←経産省主催）を放送した。 ・7月2日:日本共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が、26日の放送で紹介された視聴者からのメールの中に、九電の関係者の働きかけによる「やらせメール」が含まれていた旨を報道。 ・7月4日:佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会において、共産党の議員が「やらせメール」問題を追及。これに対し、参考人として呼ばれた九電の中村明・原子力発電本部副本部長は、「（社内や関係会社に）どうこうしろと言った事実はございません」と「やらせ」疑惑を否定した。 ・7月6日:九電の社内調査で、同社幹部が再開賛成の意見を
賃貸住宅の契約更新料は「有効」…最高裁初判断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
賃貸住宅の契約を更新する際に借り主側が支払う「更新料」が、消費者契約法に照らして無効かどうかが争われた３件の訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第２小法廷であった。 古田佑紀裁判長は「有効」との初判断を示し、家主に更新料の返還などを求めた借り主側の請求を棄却した。借り主側の敗訴が確定した。 更新料は、主に首都圏や愛知県、京都府などで４０年以上前から続く商慣行。家主側の弁護団によると、現在、１００万戸以上の賃貸住宅で設定されている。 今回の訴訟は、京都市や滋賀県のマンションの借り主が、賃貸契約の更新時に支払った家賃約１～２か月分の更新料の返還を求めて京都、大津両地裁に提訴した。２審・大阪高裁では「無効」２件、「有効」１件と分かれており、最高裁の判断が注目されていた。
【放射能漏れ】福井知事が文科相に電話抗議 「もんじゅ中止検討発言は問題だ」 - MSN産経ニュース
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」が立地する福井県の西川一誠知事は１５日、同県敦賀市内で記者団に対し、高木文部科学相へ電話で「もんじゅの開発中止ともとれる発言は、問題だ」と抗議したことを明かした。
河北新報 東北のニュース／学校のエアコン導入めぐり 町と保護者が対立 福島
学校のエアコン導入めぐり 町と保護者が対立 福島 佐藤力町長（右）に教室へのエアコン設置を求める保護者ら＝１３日夜、福島県国見町県北中 放射線量軽減を目的に小中学校でエアコンを導入するかどうかについて、福島県国見町の役場と保護者が対立している。親たちは「（放射性物質が侵入しないよう）窓を閉めて授業を受けさせるにはエアコンが必要だ」と訴えるが、町は「窓を開けて授業しても問題ない」と譲らない。福島第１原発から６０キロ離れ、宮城県と接する県北の町も放射線に揺れている。 「涼しい役場で仕事をしないで、教室で暑さを体感してほしい」「近隣自治体のように早く手を打つべきだった」 １３日夜、町内唯一の中学校である県北中で町ＰＴＡ連絡協議会の懇談会が開かれ、親たちが佐藤力町長に詰め寄った。 原発事故以来、福島県内では「放射性物質が入る」として教室の窓を開けることへの警戒感が高まり、二本松市の小中学校な
猫ひろしカンボジア国籍取得へ根回し？ - お笑いニュース : nikkansports.com
マラソンで２０１２年ロンドン五輪出場を目指し、カンボジア国籍の取得を申請しているお笑いタレント猫ひろし（３３）が１４日、都内でカンボジアのトン・コン政府観光省大臣と会談した。同氏はアジアオリンピック評議会（ＯＣＡ）に出席のため来日しており、今回特別に会談の席を設けてもらったという。 猫は日本の代表的な和菓子どら焼きをお土産として持参。国籍取得のため「頼みますよ。親方！」と協力をお願いした。それに対し、トン・コン氏は「すてきな人がカンボジア人になれるのはうれしいです。早く取れるように政府と王様に言っておきます」と快諾した。 猫は１１月に行われるプノンペン国際ハーフマラソンで１位を目指すとし「それまでには取得したい」と意気込む。「今は猫ですが、大会までにはチーターみたいになっていますから」とアピールした。 今後は８月２８日の北海道マラソンに参加するなどし、調整を続ける。フルマラソンの自己ベスト
高速増殖炉もんじゅ、開発中止も検討 文科相 - 日本経済新聞
高木義明文部科学相は15日の閣議後の記者会見で、福井県敦賀市で運転停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」について、開発中止も含めて検討する考えを示した。福島第1原子力発電所の事故を受け、今後の原子力政策の見直しの過程で運転を継続するかどうかを議論する。菅直人首相が13日の記者会見で「脱原発依存」を表明したのを受け、高木文科相は15日の閣議後会見で「エネルギー・環境会議で短期・中期的なエネルギー戦
九電やらせメール：「やらせ的手法」常態化か 集会も動員 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
九州電力が１４日公表した「やらせメール」問題に関する報告書は、九電が組織ぐるみで世論を操作していた実態を明らかにした。同社では以前から原発関係の説明会などで社員らを大量動員するなど「やらせ的手法」をとっていた可能性もある。同様の手法は他の電力会社にも共通しているとの指摘もあり、原子力行政が電力会社によって恣意（しい）的にゆがめられていた疑いが浮かんだ。【井上俊樹、斎藤良太、阿部周一】 「会社名や肩書が使われ複数の名前が出ている。『組織的ではない』と否定はできない」。１４日夕、九電本社であった会見で、眞部利應（まなべとしお）社長はそう認めるしかなかった。 報告書によると、原発部門のトップとナンバー２に当たる当時の原子力担当副社長、取締役原子力発電本部長に、佐賀支店長を加えた計３人の会合が発端となり、国主催の説明番組での「やらせ」が決まった。３人の意を受けた部下らはメールだけでなく、取引会社を
中高生喫煙：“禁煙”値上げで急増 厚労省研究班調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省研究班が中高生約１０万人を対象に行った喫煙に関するアンケート調査で、“禁煙”した生徒に理由を聞いたところ、「お金の節約、たばこの値段が高い」と回答した割合が、昨年１０月のたばこ値上げ後に急増していたことが分かった。値上げ前に禁煙した生徒では１２％だったのに対し、値上げ後に禁煙した生徒では４０％と３倍以上に増えた。 アンケートは９６年から数年おきに実施し、今回が５回目。昨年１０月に学校を通じて用紙を配布し、無記名で回収。１７０校の９万８８６７人から回答を得た。 研究班によると、中高生の喫煙率は男女とも減る傾向にあり、高校男子で「喫煙経験あり」と答えたのは２０％で、０８年の前回調査から５ポイント減。９６年に比べて３２ポイント減った。これら中高生の喫煙者のうち、喫煙をやめた生徒計４３７８人に「健康」など複数の選択肢から理由を選んでもらい、時期も聞いて分析。値上げが禁煙に影響を及ぼしたと
極限の行政：東日本大震災 選挙編／下 歳入の６５％占める宮城・女川町 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇原発マネー頼み、変化も 東日本大震災から４カ月、宮城県女川町には今も津波で横倒しになった鉄筋コンクリートのビルが無残な姿をさらしている。商店や家屋がひしめきあっていた町中心部の整地が遅れ、そこかしこにがれきが残っている。 宮城県選挙管理委員会は７日、震災で延期した県議選について、特例法が期限とする９月２２日までの実施は困難と発表した。女川町も４月の統一地方選で予定していた町議選を先送りしている。５人の町選管職員は震災対応に追われ、有権者の所在確認が進まない。９月１８日に安住宣孝町長（６５）も任期満了を迎えるが、町議選とともに選挙実施のめどが立たない。 「原発事故が発生すれば復興計画も意味のないものになる」 ５月２７日、女川町が復興計画を策定するため、県立女川高校で開いた公聴会。町の「復興計画策定委員会」が５月に公表した復興方針に原発への言及がないことに、町民から疑問の声が出た。 震災で緊
リトアニア：原発建設 日立、独占交渉権 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン会川晴之】バルト３国の一角を占めるリトアニア政府は１４日、新型原発建設の独占交渉権を日立製作所・米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の連合に与えると発表した。年末までの交渉で詳細を詰め、受注が正式に決まる。日本企業が欧州で原発を受注するのは初めて。３月の東京電力福島第１原発事故後でも初の海外受注となる。菅直人首相は「脱原発・再生可能エネルギー重視」の方針を表明したが、原発輸出については静観した形だ。 北東部ビサギナス市に１３０万キロワットの改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を建設、２０年の運転開始を目指す。建設費は総額４０００億円前後の見込み。日立連合のほか、米ウェスチングハウス・東芝連合が最新鋭の加圧水型軽水炉を提案していた。日立は中西宏明社長が６月にクビリウス首相と会談。原発運営会社にも出資する考えを伝えた。 リトアニアでは、旧ソ連製の原発２基が稼働していたが、チェルノブイリ原発
やらせメール、文例６パターン用意し投稿依頼 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力が１４日公表した「やらせメール」の調査報告書は、賛成投稿の文例が作成されていたことなど、巧妙な裏工作の実態を明らかにした。 問題の発端となった上層部の謀議も「あうん」の呼吸で決まっており、原子力発電所を巡る世論操作の常態化がうかがえる。 原子力担当の段上(だんがみ)守・副社長、諸岡雅俊・原子力発電本部長、大坪潔晴(きよはる)・佐賀支店長（いずれも当時）が顔をそろえたのは、県民説明会が開かれる５日前の６月２１日。段上、諸岡両氏は退任のあいさつ回りのため、佐賀市を訪れ、大坪氏と合流した。 段上氏によると、説明会が話題になったのは、市内のそば店で昼食をともにした時だった。 「近々（説明会が）あるんですよ」 大坪氏がこう切り出すと、段上氏らは「（説明会があることを）知らせる必要があるね」「じゃあ、お願いね」と話した。 佐賀支店長経験者によると、支店にとって玄海原発の安定運用は最重要課題で、
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舛添氏「独裁菅内閣を倒すことが国民の幸せ」 - MSN産経ニュース