ロシア：第２子以降、出産に１００万円 「母親手当」で少子化防げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◇使途限定・現金なし、不満の声も 深刻な人口減少に直面しているロシアが、今年からロシア版の「子ども手当」とも言える母親への出産奨励策（通称・母親手当）の本格導入を開始した。だが使途が限定されており、受給者の母親からは「利便性に欠ける」と不満も漏れている。政府が目指す「人口増」への切り札となり得るのか、実情を探った。【モスクワ大前仁】 沿道の雪が解け始めた３月末のモスクワ中心部。２歳半の長女を連れて子供用の衣料品店で買い物をしていたクリスチーナさん（２２）は「自宅を買い替えたいし、２人目の子供が欲しい」と話し、母親手当を「ありがたい」と歓迎した。 ロシアでは０８年、女性１人当たりの生涯出産率が１・４９を記録。８８年の２・１３から大幅に低下した。少子化はロシアの人口減少の要因の一つだ。０６年、当時のプーチン大統領（現首相）は多産化を奨励する狙いで母親手当を議会に提案し、同年に成立した。第２子以

[kechack]

方法はいろいろあるが、少子化対策としての現金給付は世界的流れなんだよな。日本も子ども手当ての是非から方法論の是非に議論を移すべき。