子ども手当などは屁の突っ張りにもならないと大前研一氏語る | ニコニコニュース

日本経済にとって極めてシリアスな未来予想がある。デモグラフィー（人口統計学）による将来人口推計だ。少子高齢化で2055年の日本は、最も人口の多い年齢が男女とも80歳を超えると予想されている。そんな日本がいかにして危機を乗り越えるか――「産めよ増やせよ」の政策が必要になってくるが、世界でこういった政策は効果をあげているのか？ 大前研一氏が解説する。＊ ＊ ＊ 「産めよ増やせよ」政策は、フランスやデンマークに学ぶべきである。少子化対策に成功した先進国としてメディアで頻繁に取り上げられるフランス（合計特殊出生率1.99／2009年）は、出産祝い金や育児手当の充実ぶりばかりに焦点が当たり、生まれてきた子供に対する日本との「法律上の扱いの違い」はさほど注目されない。だが、フランスの場合、生まれてきた子供の58％は親が結婚していない、つまり「親が結婚していなくても子供は法律上差別されない」ことが、出生

[furaigon2010918]

子ども手当の金こそ景気回復につなげればいいのに

[fumokmm]

確かに戸籍制度は何とかした方がいいな。