富裕層の負担増検討＝所得税率、年金控除など―政府税調 | ニコニコニュース

政府税制調査会は１９日、社会保障と税の一体改革に関連し、所得税の最高税率の引き上げや、高所得者の年金課税の見直しなど富裕層により多くの税負担を求める方向で検討に入った。税の所得再配分機能の回復が狙い。ただ、消費増税と重なる国民負担増には、民主党内に慎重な意見もあり、年内策定を目指す一体改革素案にどこまで具体論が盛り込めるかは不透明だ。 所得税は、１９８９年の消費税導入に伴う減税などで、高所得者ほど税負担が増える「累進性」が大きく低下。６９年に７５％だった最高税率が現在は４０％に下がっている。同日開かれた政府税調の会合では、「税率構造がフラット（平準）化し過ぎた」と所得税の累進性強化を求める意見が相次いだ。 一方、年金課税では、年金収入額に応じて増える所得税の「公的年金等控除」の見直しを目指す。具体的には、高額の企業年金を受け取っている場合や、働きながら年金を受給する場合に同控除を縮小し、高

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増税となるとどこからともなく、政治家と官僚を叩く輩が湧いて出てくるな。ここで叩いている方々はもれなく富裕層なのでしょうかｗ？