環境バブルがやってくる

オバマ政権の最大の目玉は「グリーン・ニューディール」だ。今後10年間で環境分野に1500億ドル投資し、500万人の雇用を創出するということになっている。日本でも環境省が「緑のニューディール」を提唱し、4月の補正予算でも「エコカー」や「エコポイント」が目玉になった。こうした政府の動きを受けて、環境関連のビジネスが活気をみせている。輸出が大きく落ち込んだ自動車産業も、ハイブリッド車だけは生産が受注に追いつかない。太陽電池や節電型の「エコ電機製品」の売れ行きも好調だ。 環境を保護することに反対する人は誰もいないので、政府が「環境を守ろう」と呼びかけるのは結構なことだ。しかし政府が民間の経済活動に介入して「環境にやさしい」ビジネスに補助金を出すのは危ない。もともと「エコ」がブームとして盛り上がっているところに政府がお墨付きを与えると、ブームがバブルになってしまう。同じような現象は、1990年代末に

[takuya-itoh]

"どんなに立派な商品でも、それを買う顧客がいないとビジネスは成立しないのだ。特にブームになると多くの企業が参入するので、超過供給になるおそれが強い。"