モデルケースは韓国にあり、産業界と農業の連携を急げ／寺島実郎の『環境経済の核心』 bp special ECOマネジメント／コラム

自由民主党からから民主党へと政権が交代し、鳩山由紀夫前首相は2009年9月の国連気候変動首脳会合で日本の2020年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）について25％削減（1990年比）構想を前面に出した。「鳩山イニシアチブ」は国際公約ではないものの、ポスト京都議定書の日本のひとつの方向感として、いかなる先進国よりも温室効果ガスの排出削減に積極的な目標を掲げて動いた。 その後、環境・エネルギー戦略が明らかになり、局面は、ビジョンを語ることから、実行に向けて動き始めている。現在私は、経済産業省産業構造審議会環境部会の地球環境小委員会政策手法ワーキンググループで座長を務め、温暖化対策に関する政策手法に関して検討を行い、9月にこれまでの議論の 中間整理 を行った。 温室効果ガスの排出に関しては、とかく主要産業である電力会社や鉄鋼メーカーなどがどのような責任を負うかという議論になりがちであった。

[ProjectK]

良いプランだと思うのだが、既得権益者にとってダメージになるという点が多分問題なのだろう。特に政治がね・・・政治家を農業と切り離すことができれば良いのかも。

[maeda_a]

「農業や林業といった一次産業の要素がCO2削減にポジティブインパクトを持ち、環境保全にとって重要なことはいまさら言うまでもない」んなわけネーヨ。