bp special ECOマネジメント／コラム

今年6月の ハイリゲンダムサミット（主要国首脳会議）での合意 に基づき、約4カ月後の9月末、2日間にわたりワシントンで第1回主要排出国会議（G8メンバーに加え中国、インドなど合計16カ国と欧州連合（EU）が参加）が開催された。その結果を踏まえ、日本が洞爺湖サミットに向けて何をすべきかについて考えてみたい。 米国が国際交渉に復帰する意思を表明した後、主要国が揃って交渉に参加する最初の国際会議という意味で、主要排出国会議は全世界から注目された。以下、日米両国の公開資料等から筆者が判断した会議のポイントは次の通りである。 この会合は、米国主催の下で少数の国が参加して開催されたが、議論の中身は国連気候変動枠組み条約および京都議定書締約国会議のそれと相当程度重複している。ハイリゲンダムサミットで米国から会議主催のオファーがあった際にも、国連との関係が問題となり、あくまで国連プロセスを補完するもの

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EUのキャップ＆トレード方式の問題点や目標設定の実現不可能性を示している。2050年にCO2排出量を半減するためには、先進国は80％以上の削減義務を負うことになるとのこと。