学校図書費流用 自治体の意識が問われる - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

社説 学校図書費流用 自治体の意識が問われる2008年5月12日 学校図書費の２割超がほかの目的に“流用”されている実態が、文部科学省の自治体調査で分かった。当該自治体の多くは財政難を理由に挙げるが、子どもが本に触れる機会を増やし、読書離れを防ぐという予算導入の趣旨に反するし、学校図書館の役割を軽視する「目先が利かない行政」というほかない。 文科省によれば、学校図書館を充実させるため、２００７年度に国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約２００億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは７８％にとどまった。２０％超に当たる約４４億円が、ほかの目的に使われていた。 学校図書館図書基準は、公立学校の図書館が保有すべき本の冊数を、学級数などを基準に算出し、各学校の蔵書を１・５倍に増やすのを目標にしている。だが、この予算流用の実態では、目標達成などおぼつかない。 子