原発規制新組織 責任明確化し抜本改革を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

社説 原発規制新組織 責任明確化し抜本改革を2011年7月20日 Tweet 福島第１原発事故は、国民に擦り込まれてきた原子力発電の「安全神話」を根底から崩壊させた。 原子力利用の在り方を根本から見直す必要性に駆られ、細野豪志原発事故担当相は、原子力規制の新組織を設立する時期を来年４月とする考えを表明した。 新たな規制組織は、原発に懐疑的、批判的な有識者を交えて人心を一新し、公正取引委員会のような実効性を伴う独立機関にすべきだ。 それが、原発の安全性に対する地に落ちた信頼を少しでも回復する最低限の政府の務めであろう。 ８９６年の貞観地震の巨大津波の痕跡を研究した識者が、東北の原発の地震・津波対策の厳格化を求めたのは２００９年６月だった。だが、規制当局と東京電力は真剣に取り合わず、３・１１の破局的な事態を招いた。 巨大地震と大津波を「想定外」と言い張り、有効な手立てを打ち出せなか